平成 ２年 ６月 定例会六月定例会 第九日（六月二十八日）平成二年六月二十八日（木曜日）第九日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 二十一番 新井弘治君 二十六番 岡本富夫君 四十八番
井上新一郎君 三
次会日程報告 六月二十九日（金） 午前十時開議、
質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十一名 一番 穂坂邦夫君 二番 秋山 清君 三番 永沼正吉君 四番 片貝弥生君 五番 持田謙一君 六番 遠藤俊作君 七番 福岡友次郎君 八番 秋谷昭治君 九番 町田潤一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番 諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番 並木利志和君 二十三番 浅古 登君 二十四番 山口仁平君 二十五番 伊利 仁君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十二番 井田恵夫君 三十三番 利根田康年君 三十五番 吉田政雄君 三十六番 荒井藤次君 三十七番 小島敏男君 三十八番 瀬山 賢君 三十九番 大沢立承君 四十番 中野 清君 四十一番 田代甲子雄君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番
井上新一郎君 四十九番 谷古宇勘司君 五十番 福田 実君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 金子圭典君 五十五番 丸山正幸君 五十六番 野村輝喜君 五十七番 武田春太郎君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 大山敏夫君 六十六番 斎藤 博君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番
美田長彦君 七十二番 大石忠之君 七十三番 深井 明君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十三番 野口卓爾君 八十四番 堀口真平君 八十五番 宮田守夫君 八十六番 野口貞夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 佐久間 実君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君 欠席議員 二名 三十四番 佐藤輝彦君 八十二番 宇津木清蔵君
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 副知事 中村泰明君 出納長 岸本晋一君
企画財政部長 朝日信夫君 総務部長 大沢昌次君 県民部長 小室 大君 環境部長 関口一郎君
生活福祉部長 平田要助君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 伊藤祐一郎君 農林部長 池田勝彦君 労働部長 川崎 亮君 土木部長 宮田浩邇君
住宅都市部長 川島茂造君
公営企業管理者 下崎忠一郎君 教育長 竹内克好君
警察本部長 松村龍二君 発言（質問）通告書 六月二十八日（木）議席番号 氏名 要旨 答弁者二十一番 新井弘治君 １
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ
Ｉプラン中枢都市圏構想について 知事 ２ 新長期構想の見直しについて 〃 ３ 市街地再
開発事業等による魅力ある都市再生について
住宅都市部長 ４
埼玉県立精神保健総合センターについて 衛生部長 ５ 公立（私立）高等学校の入学定員について 教育長 総務部長 ６ 地域航空について
企画財政部長 ７
スポーツ会館（仮称）建設について 教育長 ８
上尾バイパスについて 土木部長 ９
交通事故防止対策について
警察本部長 10 地元の諸問題について 土木部長 (1)
県道上尾蓮田線の整備について (2) 第二産業道路の整備について (3)
県道川越上尾線及び
上尾環状線について二十六番 岡本富夫君 １ 森林資源の取得について 知事 ２
インフルエンザ集団接種を個別接種に切り替えることについて 衛生部長 ３ 条例、基準の見直しについて (1) 「
青少年健全育成条例」の見直しについて 県民部長 (2) 「
日影規制基準」と「埼玉県
中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱」の見直しについて
住宅都市部長 ア 住民
協議の実効化について イ 複合日影について (3) 「
生活ホーム事業」基準の見直しについて
生活福祉部長 ア 運営主体に弾史的な運用を イ
入居対象者の拡大 ウ 補助基準の見直し エ 緊急一時の受入れを オ
介護福祉士の養成 (4) 「
ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱」の見直しについて ア 書類の不備をチェックするための見直しについて
企画財政部長 イ 関係住民への事前説明と、事前の
生活アセスの制度化について 〃 ウ
事業遂行能力について 〃 エ 森林面積に対する総量規制に改めることについて 〃 オ 機能の高い森林について 農林部長 カ 要綱の見直しのスケジュールと経過措置について
企画財政部長 (5) 「埼玉県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」の見直しについて ア 農薬の検出状況 環境部長 イ 全農薬を検査対象に 〃 ウ 農薬に関する指導方針について 環境部長
企画財政部長 エ 条例化すべき 農林部長 オ 無
農薬ゴルフ場や漢方農剤の検討状況
企画財政部長 カ 水質目標値の見直しについて 衛生部長 ４ 畜産行政について 農林部長 (1) 新系統豚「サキタマ」の造成について (2) 環境保全のための助成強化について ５ 東西交通新
システム構想の
進ちょく状況について
企画財政部長 ６ 所沢保健所の機能強化と改築について 衛生部長 ７ 普通学級に在学する障害児の校外学習時の親の付添いについて 教育長 ８ 私立高校の自主退学の現状について (1) 募集定数と入学者数と卒業者数一クラスの分布状況 総務部長 (2) 退学者の傾向 〃 (3) 懲戒権の乱用の場合 〃 教育長四十八番
井上新一郎君 １ 埼玉県の均衡ある発展について 知事 (1) 県内の南北問題について (2) 県庁舎の県中央部への移転について ２ 土木行政について (1) 公共事業の平準化等について 土木部長 (2)
定峰トンネル構想について 中村副知事 (3) 中津川林道の県道昇格について 土木部長 ３
福祉サービスの在り方について
生活福祉部長 －福祉関連法案改正に伴う市町村の
財政負担等について
－ ４ 文化財の保護と活用について 教育長
－和銅採掘遺跡の整備について
－ ５ 秩父地域の林道の整備促進について 農林部長 (1) 既設及び新設林道の改良整備 (2) 生活道、
観光用道路等としての総合整備 ６ 防災上の問題について 環境部長 (1)
消火用資材等の支援体制の整備 (2) 各地域に
防災ヘリコプターの基地の設置を ７
秩父リゾート地域整備構想について
企画財政部長 －－－－－－－－－－－－－－－－午前十時五十二分開議 出席議員 八十三名 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十八番 四十九番 五十番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 十名 一番 十三番 三十四番 四十七番 五十一番 六十四番 七十一番 八十二番 八十六番 八十八番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（佐藤泰三君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（佐藤泰三君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十一番 新井弘治君 〔二十一番 新井弘治君 登壇〕（拍手起こる）
◆二十一番（新井弘治君） 二十一番、自由民主党の新井弘治でございます。 議長の発言許可がございましたので、通告の順に質問をいたします。
県議会議員として、地元上尾市の多くの皆様の御支持を頂き、晴れの県政審議の場に送っていただき、早いもので三年三か月余りが過ぎ、一般質問も、今期においては最後の機会ではないかと存じます。総括的な質問になるかと思いますので、あらかじめ御理解を頂きたいと思います。 それぞれの
県議会議員の選挙区では、来年四月に予定されます選挙に向けていろいろと話題が聞かれ始めております。自分を振り返って考えても、県政の場に出てあれもしよう、これも訴えていこうと念じながら、現実にその立場で行動して三年余り、反省することの多い中で、本当に短く感じられる今日このごろであります。 先輩議員の皆様のよき御指導と
執行部皆様の御理解により、何とか自分なりに納得のできる議員生活だと思っております。 そして、何回かこの一般質問の場に立たせていただき、感じますことは、いつも、真剣に質問の項目や内容を自分なりに一生懸命努力して行っても、終わってしまうと、責任を十分果たせたという喜びは何とか感じることができますが、答弁については、なかなか満足感が得られないのは、私だけでしょうか。 しかし、これに懲りることなく、答弁に期待してこれからも統けさせていただきます。 畑県政がスタートして十八年目を迎え、県民の等しく期待しているものは、仕上げ期を迎え、畑知事のより思い切った政策の実行ではないかと存じます。ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン、
秩父リゾート計画、
テクノグリーン構想等、本当に夢と希望を持たせる案ではありますが、現在、私どもも、二十一世紀は埼玉の時代という畑知事の考え方を、時には地元で発言してきたわけでありますが、本当に埼玉の時代がくるのだろうか、
社会的地域整備や生活環境の整備等を見たとき、疑問を感じてなりません。 ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン、
秩父リゾート計画、
テクノグリーン構想などは、今後
県民一人ひとりに具体的にわかるまでには、一体何年を考えればよいのか。 また、近頃よく、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ
Ｉプラン中枢都市圏構想の対象区域になっている与野、大宮、浦和、上尾の四市と伊奈町の合併、
政令指定都市に向けて、御承知のように経済団体などで論議が高まっており、昨年二月には、
埼玉中枢都市圏首長会議の座長である畑知事に対し、
埼玉経済同友会より、
埼玉中枢都市圏の
政令指定都市化に関する要望書が提出されており、その中で、四市一町の地域は人口百八万人であり、本県の行政、商業、
教育文化等の面で中心的な役割を担っているところであります。 加えて、浦和市、大宮市、与野市地区は、国の
首都圏整備計画で首都機能の一翼を担う
業務核都市として位置付けられており、
埼玉中枢都市圏における都市機能の整備、拡充の必要性はますます高まっており、こうした中、
中枢都市圏首長会議においては、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランに基づき、関係四市一町が相互に密接な協力連携を図りながら中枢都市にふさわしい
都市づくりを推進しており、地域の経済人としても、計画の実現を切に念願しているところでありますとされ、また、しかしながら、四市一町は独立した自治体としてそれぞれ独自に行財政を運営しており、
中枢都市圏全体の将来を展望した広域的な課題の解決や、大
規模プロジェクトの推進にはおのずと限界が生ずることも考えられ、この点、同じように
業務核都市として位置付けられている横浜市、川崎市は、政令都市として大都市にふさわしい行政体制のもと、着々と
大型都市整備計画を推進中であり、千葉市も、三年後の
政令指定都市昇格を目指し、都市施設や行政体制の整備を進めており、首都圏におけるこのような動きの中で、
埼玉中枢都市圏が他の
業務核都市に対抗し得る都市機能を形成していくためには、
政令指定都市化を含めた、より強い
協力連帯関係を実現していくことがぜひ必要と思われると要望され、そのために、
埼玉中枢都市圏の
政令指定都市化について具体的な調査検討に着手されることを要望されて、一年半が経とうとしております。 また、昨日の報道によると、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの五市町を核とした
埼玉経済同友会の
政令指定都市に関する調査会は報告書をまとめ、その報告書は、埼玉の
政令指定都市の可能性を探るため、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ圏域の人口、面積、人口密度、都市機能（行政、商業、金融、文化）の四項目を調査、横浜や仙台など先進十一の
政令指定都市と比較検討した。 その結果、人口、面積、人口密度、金融は「遜色ない」だが、市民一千人当たりの市職員数から見た行政機能、大学や図書館などの文化面では劣ることがはっきりしたという。また、都市の風格についても比較した。港横浜、百万ドルの夜景・神戸、杜の都の仙台などに対し、東京のベッドタウンとして発展したＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ圏域からは特徴あるイメージが浮かび上がってこないという。 また、今後の課題として、①ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ圏域の合併の基本方針の明確化、②四市一町の首長や、市町議員などによる強力なリーダーシップほか何点か挙げられております。 ほかに、特に合併については、本県の場合、必要性が明確ではなく、東京圏の拡大による埼玉の地域文化の埋没を防ぐといった大義名分が必要としている。
政令都市づくりに非常に熱心な
埼玉経済同友会の要望や発言は理解できますが、私ども圏域に住む住民として何ともわからないのは、畑知事や県執行部、四市一町の首長の発言が全然伝わってこないことだと思います。経済界から起こった百万
都市づくり論に畑知事が支持発言したといっている程度でありますが、そこでお伺いいたします。 まず第一に、畑知事に、
政令指定都市づくり、特に四市一町の合併についてお尋ねいたします。 第二に、
政令指定都市づくりに取り組むのなら、それなりの
拠点づくりが欠くことのできないものだと存じますが、
大宮操車場跡地利用に何らかのかたちで含める考えはあるのかどうか。 第三に、経済界の動きに対し、今後、
埼玉中枢都市圏首長会議としてどのように対応していくべきだと畑知事は考えているのか、お聞かせ願いたいと存じます。 次に、新長期構想の見直しについてお尋ねいたします。 県では、昨年十二月から新長期構想の見直しを進めておられますが、去る四月二十七日に開かれた
県総合行政施策審議会において報告された平成元年度の見直し作業結果によりますと、本県の六十五歳以上の
老年人口比率は、二〇二一年には二二・一パーセントと、西欧諸国を上回る
高齢化社会になるとのことであり、また、県民総支出は、二〇〇〇年には三十二兆六千億円と、現構想の二十三兆九千億円を大幅に上回るとのことであります。 この数字は、九〇年代の本県が経済活動の最も旺盛になることを示すとともに、二十一世紀はまさに超
高齢化社会になることを示しているわけであります。 私は、予想される世界に類のない高齢化や、これに伴う就業構造の変化などに対し、今後県がどのように対応していくのか、大変心配しているものであります。 一方、地球環境問題などの新たな課題も生じております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 第一に、こうした課題に対し、今回の見直しではどのように対処していくお考えなのか。 第二に、県民総支出の増加による県民所得の向上や、週休二日制の普及などに伴い、生涯にわたる充実した学習の場や
スポーツレクリエーション活動の場の整備など、県民は、ゆとりある生活の実現を求めておりますが、今回の見直しにおいては、これにどう応えていかれるお考えなのかお尋ねいたします。 第三に、見直しの状況についてでありますが、見直しの状況は現在どのようになっているのか、また、見直し案はいつごろまでにとりまとめられるのかを明らかにしていただきたいと思います。 次に、市街地再
開発事業等による魅力ある都市の再生についてお伺いいたします。 本県の各都市は、
高度経済成長期における急激な人口増に伴い、都市基盤が未整備のまま拡大してきたことは御案内のとおりであります。近年、これらの都市の幾つかで、駅周辺の中心市街地における再開発が活発に進められております。 私は、埼玉をより魅力ある郷土とするためには、まず、都市の顔である駅前の市街地再開発事業をより積極的に進め、駅前広場や街路を整備するとともに、都市の顔にふさわしいデザインと内容、規模を兼ね備えた建築群の建設を図ることが必要であると考えます。 ところで、都心部の整備は、駅前が立派になっただけで済む問題ではありません。むしろ、その周辺の整備が、より難しい課題でもあります。上尾市は、ちょうどこのような段階にさしかかっております。幸い、上尾駅東口の市街地再開発事業が、国や県の財政援助を受けながら昭和五十八年に完了し、周辺整備についてようやくその緒についたところであります。 御承知のとおり、中山道に沿った旧市街地は、間口が狭く奥行きの深い敷地が連続しておりますので、ひとたび
高層マンションに建て替わるようなことがあれば、その北側は日陰で真っ暗闇になってしまう状況にあります。 ところが、近年の地下高騰と
マンションブームにより、このような地区でも一つ二つと建て替えが無秩序に始まっており、魅力ある都市への再生にとって大きな阻害要因になりつつあります。 このような状況を見るにつけ、私は、上尾市に限らず、地区の再生には、市街地再開発事業など敷地の共同化と都市計画のコントロールを伴う手法の導入が必要であると痛感しております。県の、より積極的な取組に期待するものでありますが、
住宅都市部長の見解をお伺いいたします。 次に、
埼玉県立精神保健総合センターについてお尋ねいたします。 本県をめぐる
社会経済情勢は、高齢化、情報化、国際化の進展や東京圏の拡大等によって、生活、環境、産業等のあらゆる面に大きな変化をもたらしております。私たちの生活環境も、今後ますます複雑化、多様化するものと思われるわけでありますが、こうした生活環境は
精神的緊張が強いられ、ストレスや不安にさらされやすく、社会への適応障害が生じるなど、心の健康問題はより身近なものとなり、大きな課題となっております。このような中で、本県における
地域精神保健の中核施設として、精神障害の発生予防、
精神障害者の治療及び
社会復帰訓練を総合的に行う
県立精神保健総合センターが、
がんセンターの隣地に本年四月にオープンしましたことは、誠に意義深いものであると思います。
精神保健対策は、
精神保健相談の充実はもとより、
精神障害者を早期に社会復帰させ、患者が社会に適応して生活していけるように治療を加え、必要な援助を行うことであると考えます。 家族の受入態勢や経済的問題もありますが、長期入院によって
社会適応性が失われないように配慮されることが必要であり、また、多くの
精神障害者に医療を提供することが県立病院の役割と考えます。
県立精神保健総合センターは、
精神障害者に対して、予防、治療、
社会復帰訓練の三機能を併せ持った、全国でも初めての施設であり、各方面から多くの関心を寄せられておりますので、精神保健の中核施設としての役割が十分発揮されますよう、運営されなければならないと思います。 そこで、
県立精神保健総合センター運営の基本的考え方と、現在までの利用状況、及び今後の利用見通しについて伺うとともに、三機能を併せ持った総合センターとしたことによってどのような効果が期待できるのか、併せてお伺いいたします。 次に、公立・私立高等学校の入学定員について。 私は、今年初めて、非常にやりきれない思いをしたことがございます。そしてその経験は、今までに味わったことのないむなしささえ感じました。畑知事が、十五の春は泣かせないと言いながら、県立高校の増設を県政の最優先課題として取り組み、それによって救われた多くの若者がいたことだろうとは存じます。 しかし、今年は県立高校に何があったのでしょうか。 三月七日、県立高等学校入試発表の日、私は数人の人より電話をもらいました。聞くところによると、県立高等学校の入試に落ち、進学するところがないという話でした。それでは私立高校はどうだったかと聞き返しましたが、やはり落ちてしまったということです。 そこで、地元の教育委員会へ問い合わせてみたところ、三月八日現在で、まだ進路の決まっていない中学三年生が七十一人いるとのことでした。 しかし、地元周辺の公立高校におきましては、欠員が全く見られない、二次募集なしの現実を見るとき、県教育局がとった平成二年度の定員枠の決め方は誤ってはいなかったのだろうかと思えてなりません。 昭和六十三年に募集人員六万七千八百六十九人で、合格者六万八千百六十一人、平成元年には募集人員六万八千二百十九人、合格者六万八千四百八十七人でありながら、平成二年においては、募集人員六万三千四百八十四人、合格者六万四千九百三十八人となり、昨年と比較しただけでも、募集人員で四千七百三十五人も減らしてしまったのは、県議会等でよく発言されている、四十人学級への一日も早い対応のためなのだろうか、と思われないこともないと考えられますが、一クラスで四十八人編成だったのを、四十五人という、一校で一クラス三名、十クラスで三十名をカットすれば、このような結果になるだろうとはだれでも想像できます。結果的には、募集人員より合格者を千四百五十四人多く入学させたと聞きます。 しかし、平成元年度より三千五百四十九人も少なく合格させたという現実、文部省の強い指導があったとも言われますが、これが本当の、十五の春を泣かせないと言っていた同じ県政なのか、疑問に感じてなりません。願うは、不合格になった多くの若者たちに素晴らしい進路が開かれることを祈らずにはいられません。 そこで、次の点、教育長にお尋ねいたします。 まず第一に、今年度の入試について、これが最善の方法だったと考えているのかどうか。 第二点として、今後、募集人員決定に当たっては、ただ単に県立高校だけを減員していくのかどうか。 次に、総務部長にお尋ねいたします。 県内公立高校の募集人員の減数によって、私立高校の入学者数が学則定員より極端に増えた学校がありますが、例えば、学則定員よりも五割増のところもあり、これで生徒の学業に悪影響はないのだろうかと心配になります。ただ単に、私立高校にすれば、県立高校のあまりの募集人員のカットのためだと言っても、現実には、そこで学ぶ生徒にとっては、よい環境内でと願うものです。 そこで、次の点をお尋ねいたします。 まず第一に、現実にあまり生徒を入学させ過ぎて、日常の学業や施設に影響の出ている学校はないのかどうか。 第二点として、学則定員や入学者数についての県の指導はあり得るのかどうか。 第三点として、私立高等学校運営費補助金に対し、本年二月定例県議会の企画財政総務委員会の付帯決議はどのように活かされているのかどうかについて。 以上三点、総務部長にお尋ねいたします。 次に、地域航空についてお尋ねいたします。 ホンダエアポートと地域航空の関係については、各議会のたびに多くの先輩議員より取り上げられ、当局の答弁も何回となく聞く機会はありましたが、いずれにしても、五年間もかけて予算措置を繰り返すだけでは、あまりにものんびりではないかと思えてなりません。公共化を想定しつつ、公共用飛行場の整備に必要な滑走路の延長や、河川敷内としての施設の配置の可能性、路線の成立可能性などについて調査研究を進めているとのことでありますが、今年度の調査を含めて、今後何年ぐらいかかると考えているのか。また、ホンダエアポートとの話合いの中で、第三セクターなり、今後の地域航空のあり方等について具体的に話し合ったことがあるのかどうか、
企画財政部長にお尋ねいたします。 次に、
スポーツ会館（仮称）建設について。
スポーツ会館の設置については、建設の請願書が昭和五十九年に県議会において採択され、現在、中期計画の枠組み継続施策として位置付けられているわけでありますが、
スポーツ会館設立の趣旨は、スポーツ情報の処理、提供をはじめ、県体育協会事務局、及び傘下の競技団体等の事務局を収容する施設等であり、その後、これらの課題に、県立武道館の老朽化、狭隘化に伴う改築、また新築の問題などが加わり、両者に併せて検討する必要が生じてきた。 このような状況を踏まえ、昨年六月に、教育局内に
スポーツ会館（仮称）基本構想検討専門部会を設置し、武道館を含む
スポーツ会館（仮称）の設置について検討されたそうですが、その検討結果についてお尋ねいたします。 次に、建設場所については、上尾市には県立運動競技場があり、そして水上公園に隣接してスポーツ研修会館があり、水上公園駐車場の隣には、まだ広大な面積の土地も県が所有しており、スポーツの殿堂として上尾運動競技場周辺に建設したらどうかと思いますが、教育長にお伺いいたします。 次に、
上尾バイパスについてお尋ねいたします。
上尾バイパスについては、長年の懸案であった道路の拡幅に伴う都市計画の変更が、十二月の埼玉県都市計画審議会の決定をもって終わり、いよいよ、具体的な予算措置のもと、早期着工に向けて動き出されていくと思いますが、日米の構造
協議等による公共投資に対する話合いの推移等を見つめてみるとき、
上尾バイパスだけでなく、圏央道も含めて何らかのよい方向があるのかと期待するものであります。 そこで、
上尾バイパスの着工に向けての具体的なスケジュール等について、宮田土木部長にお尋ねいたします。 次に、
交通事故防止対策についてお伺いいたします。 本県の交通事故死亡者数は、昭和四十五年の八百四十五人を最高に、以後着実に減少し、昭和五十五年には三百三十人にまでなったのであります。 しかし、翌年以降は再び増加に転じ、昨年、一昨年と二年連続して死者が四百六十人を超え、交通事故の総発生件数でも十一万二千八百二十二件となっており、交通事故統計史上最悪を記録したと聞き及んでおります。また、全国的にも、交通事故死者数が二年連続して一万人を突破するなど、交通情勢はまさに昭和四十年代に次ぐ第二次交通戦争の様相を呈しているところであります。 私は、これら一件一件の死亡事故について、御遺族をはじめ関係者の心情を思うとき、その悲しみを察するに余りあるものがあり、切に交通の安全を願わずにはいられません。 そこで、私は、交通事故防止を考える上で、交通事故の発生実態を的確にとらえた、きめ細かな事故防止対策と交通安全施設の整備を積極的に推進することであると思うのであります。特に、交差点での安全対策として現在考えられる最良の対策としては、立地条件にもよりましょうが、やはり交通信号機の設置であると思います。 この信号機につきましては、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五箇年計画により、これまで、県内に毎年百五十機ずつ設置し、本年度が最終年度となるわけでありますが、全国的にも、交通死者数の増減が交通安全施設に対する投資額と密接な関係にあることなどから、国では次期五か年計画策定に向けて作業を進めていると聞いております。 そこで、
警察本部長にお伺いいたします。 第一点は、県内の交通事故の発生実態と、これを踏まえた総合的な
交通事故防止対策をどのように推進しているのか。 第二点は、交通信号機の設置による交通事故の防止効果について。 第三点は、今後の信号機の設置についてどのように考えておられるのか。 以上三点について、お伺いいたします。 次に、地元の諸問題についてでありますが、第一に、上尾蓮田線の道路整備についてお伺いいたします。 上尾駅東口より蓮田市への
県道上尾蓮田線については、一七号バイパスより上尾市福祉会館までは終わり、それより東側については、県道拡幅のために、十数年前に一部の土地の買収が終わり、いまだに手がつけられない箇所があります。中には、旧地主さんより地元土木事務所に対し旧所有地の買取請求がされたとの噂があります。地主さんにすれば、現在の買収価格とのあまりにも大きな格差、反発するのは、同情すべき点が多くあると存じます。 このような問題の起きないよう、一日も早い未買収地の買収、そして、早い時期にての拡幅工事に着手することをお願いすると同時に、見通しについてお尋ねいたします。 次に、第二産業道路原市地内の道路整備について。地元の原市地内においては、朝、夕のラッシュ時に車の渋滞は近年ますますひどくなる一方であり、それも、第二産業道路の幹線主要道としての整備が原市地内新幹線より南側は既に大部分終わりつつあり、極端に、旧原市地内に入って狭くなり旧道を走るという、あの状態では、だれが見ても地域住民の声は理解できると存じます。 第二産業道路の整備に寄せる地元の声を考えるとき、先ほども質問したように、県の限られた予算で年間百坪、二百坪と買収したのでは、何年かかるかわかりません。地元で促進期成同盟会まで結成している現状を考え、県の公社資金等を利用して先行取得できないものかどうかも含めて、第二産業道路原市地内の道路整備について宮田土木部長にお尋ねいたします。 次に、川越上尾線及び
上尾環状線について。埼玉県下でも有数の渋滞道路と言われてきた川越上尾線も、県当局並びに大宮土木事務所の努力によって、ようやく難関のクランクの解消ができるのではないかと、地元住民の期待がもたれておりますが、工事の見通しと、今後残された部分の買収見込みについて宮田土木部長にお尋ねいたします。 次に、
上尾環状線についてでありますが、この通りについては、
上尾バイパスの接続道路として、どうしても早い時点での完成が待たれるわけであります。地元地権者においては、いつ県から道路敷の買収の話があっても協力しようという姿勢で理解している人が多いわけでありますが、県道
上尾環状線の上尾太平中前より上尾駅前通りまでの
進ちょく状況と今後の見通しについて、宮田土木部長にお尋ねいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 二十一番 新井弘治君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 新井弘治議員の、私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ
Ｉプラン中枢都市圏構想についてのお尋ねでございますが、このプランは、二十一世紀に向けて、埼玉の心臓部となり、かつ首都機能の一翼を担う高次の都市機能が集積した
中枢都市圏づくりを目指しまして、関係四市一町と県との強い連携のもとに推進いたしておるところでございます。 まず、
政令指定都市づくりの点につきましては、今後の
中枢都市圏地域の一体的な発展と、それに寄せられる各方面の大きな期待を考えますると、理想といたしましては
政令指定都市を目指すのが好ましいと存じております。 もとより、この問題は地方自治の本旨にかかわる問題でもございますので、基本的には、各市町や地域住民の意向に沿って進められるべきものと考えておりまして、その意味から、地域での気運の盛り上がりに大いに関心を寄せておるところでございます。 また、県民が誇りと愛着を持てる魅力と風格のある埼玉の顔づくりを進めてまいるためには、
拠点づくりが欠かせないところでございます。大宮操車場跡地に計画いたしておりますさいたま新都心の整備は、まさに
中枢都市圏の拠点としてのみならず、二十一世紀の埼玉の顔づくりと新たなイメージづくりに寄与するものと考えておるところでございます。 さらに、経済界を中心とした
政令指定都市に関する論議に関しましては、私も関心を寄せておるところでございまして、今後、首長会議におきましても、事務担当者レベルでの大都市制度に関する研究の推進とともに、各界各層の取組や提言に対しましても意を払うよう努めてまいりたいと存じます。 次に、新長期構想の見直しについてのお尋ねのうち、まず、世界に類のない高齢化や地球環境問題など、新たな課題にどのように対処していくのかということについてでございますが、現構想策定後の内外の
社会経済情勢の大きな変化に伴いまして、二十一世紀に向けて、お説にございました急速な高齢化や、それに伴いまする就業構造の変化、東京への一極集中や地球環境問題の顕在化をはじめといたしまして、高技術・高度情報化社会や国際化時代に対応した県づくりなど、様々な課題が生じております。 これから二十一世紀にかけての時期は、二十一世紀の埼玉づくりに向けて、かけがえのない大切な時期でございますので、新長期構想の見直しに当たりましては、新たに生じたこれらの課題に的確に対応しながら、魅力と風格のある埼玉の創造を先導する長期構想となりまするよう、全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、ゆとりある生活の実現にどう応えていくのかについてでこざいますが、ゆとりある生活の実現は、人生八十年時代を迎え、ライフスタイルの多様化、個性化が進む中で、極めて重要な課題の一つであると受け止めております。このため、生涯学習やスポーツ、レクリエーションの場の充実をはじめといたしまして、時間的ゆとりや空間的ゆとりの拡大、消費生活の充実など、様々な施策の方向が考えられるわけでございまするが、県民が真に豊かさを実感できるような県民生活の実現に向けまして、その対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、見直しの状況についてでございますが、新長期構想の見直し作業は、庁内に設置いたしました新長期構想見直し案作成委員会におきまして、現構想の構成に即して進めてきておるところでございまして、このほど、現構想の総論部分に当たります県勢の将来見通しや、二十一世紀への展望と課題等につきまして、取りまとめたところでございます。 今後におきましては、これらを踏まえまして、部門別構想などの必要な見直しを行い、年度内に見直しを終えるべく、本年十月を目途に委員会としての見直し案を取りまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問三、市街地再
開発事業等による魅力ある都市再生について、お答えを申し上げます。 県内の各都市におきましては、首都機能の一端を担いつつ、本県を更に魅力と風格のある郷土として築き上げるため、都心的な機能の充実を目指した都市再生のための多様にわたる事業を行っているところでございます。中でも、市街地再開発事業は、公共施設の整備とビルの建設を同時に行うことによって、商業や業務などの集積が確実に図られることから、財政的援助や都市計画上の誘導策などを通じて積極的に促進しているところでございます。 お話にございました上尾市の場合、駅東口の駅前交通広場の整備とともに、三棟のビルが既に完成しておりますが、御指摘の中山道沿道の地域につきましては、コミュニティー住環境整備事業と市街地再開発事業、あるいは優良再開発建築物整備促進事業など、幾つかの事業を組み合わせることにより、良好な住環境を確保しながら都市型住宅への共同建て替えを図っているところでございます。 このような整備の進め方は、全国的にもユニークなものとして高く評価されておりますので、県といたしましては、上尾市での実績を踏まえながら、県内各都市の再開発誘導策として、魅力ある都市の再生に向け、さらに努力してまいる所存でございます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問四、
埼玉県立精神保健総合センターについてお答えを申し上げます。 当センターは、近年、精神保健医療が入院中心から通院、社会復帰を重視するという動向を踏まえまして、従来の精神保健センターの機能を充実させるとともに、病院機能、社会復帰機能を新たに加えまして、三機能を合わせ持った本県における精神保健の中核施設として整備したところでございます。 運営の基本的考え方といたしましては、第一に、
精神障害者の尊厳を重視し、人権を擁護することを基本として、各人に適した治療、援助を行うこと。 第二に、本県の中核施設として位置付けておりますので、医療機関、保健所等関係諸機関及び団体と密接な連携のもとに運営すること。 第三に、精神保健センター部門、社会復帰部門、診療部門の三部門相互の機能を有機的に関連付け、一体的に運営することでございます。また、経営面におきましては、合理的かつ効率的運営に意を用いてまいりたいと存じております。 次に、現在までの利用状況と今後の利用見通しについてでございますが、開所二か月を経過した六月十五日までの利用状況は、精神保健センター部門の来所相談件数四百七十六件、診療部門の外来患者数六百三十七人、入院患者数九十三人、社会復帰部門のデイケア利用者数、一日平均約十八人、宿泊訓練入所者数二十一人でございまして、ほぼ予定どおりの利用状況となっております。 今後の見通しにつきましても、順調に推移するものと考えております。 次に、どのような効果が期待できるかについてでございますが、まず、医師、看護婦、保健婦、精神保健指導職等が三部門に相互に関与できますので、利用者の状態に応じた適切な対応が行えることであります。さらに、専門職が相当数配置されておりますので、保健所や市町村、医療機関からの
地域精神保健活動や研修に対する要請に十分対応でき、医療機関等との連携強化が図られることであります。まだ二か月の経過ではありますが、電話照会や新規相談も多く、県民の期待も高いものと推測されますので、我が国の精神医療の最先端を行く施設として運営すべく、努力してまいりたいと考えております。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問五、公立私立高等学校の入学定員についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず一点目の、今年度の入試についてこれが最善の方法だったと考えているかについてでございますが、平成二年度の募集人員につきましては、競争率を前年度並みとするよう配慮いたしました。 また、中学校卒業者が減少する時期でございますので、昨年度まで実施していた臨時学級定員増、いわゆるすし詰め学級でございますが、これを解消したところでございます。 このような方針で募集人員を定めたところでございまして、実際の結果を申し上げますと、平成二年度の最終倍率は昨年度と同様の一・一三倍となっており、全県的に見ますと、特に平成二年度が入学難とは言えない状況であります。ただ個別の高校につきましては、どうしても、年により競争率が変動し、いわば、ふたを開けてみなければわからないといった要素もございます。 そこで、実際の志願状況を見て、志願先高校を変更できる措置を講じ、中学浪人をできる限り出さないよう配慮しているところでございます。御理解いただきたいと存じます。 次に、二点目の、今後、募集人員決定に当たっては、ただ単に県立高校だけを減員していくのかどうかについてでございますが、公立高等学校の生徒募集人員につきましては、従来から、中学校卒業者数の増減や進路希望の動向、さらに、公立高等学校と私立高等学校との申合せ事項であります六十五対三十五という生徒収容割合を踏まえまして決定してきたところでございます。 来年度につきましては、これから私学側と
協議に入りますが、中卒者が減り、このため高校進学希望者が減り、しかも、先ほど申し上げました六十五対三十五の比率が変わらなければ、収容見込みを、理論値としては公私それぞれに数値としては減少することになります。 ただ、実際上の取扱いは今の時点では定まっておりませんので、御了承をお願いいたします。 県教育委員会といたしましては、中学校卒業者数の減少に合わせまして、いろいろな条件を考慮し、競争率の変動ができる限り生じないよう配慮しながら、適正な生徒収容計画の策定に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問七、
スポーツ会館（仮称）建設についてでございますが、まず、
スポーツ会館（仮称）基本構想検討専門部会の検討結果についてですが、これによりますと、
スポーツ会館設置の目的は、二十一世紀に向けて多様化、高度化するスポーツ、レクリエーションの課題とニーズに応えるため、県民スポーツレクリエーション振興の拠点をつくることであります。 また、求められる機能としては、武道場としての機能、情報提供機能、スポーツレクリエーション関係諸団体事務局収容機能及び会議室の提供機能の四つでございます。 次に、
スポーツ会館を上尾運動競技場周辺に建設したらどうかとの御提言についてでございますが、専門部会の報告では、平成十六年の国民体育大会誘致に向けた体育施設整備計画との関連や、利用者の利便性を考慮した場所の選定をすることなどを今後の課題といたしております。 県教育委員会といたしましては、この課題を取り扱うための委員会を、本年度、関係部局やスポーツ団体などの協力を得て設置いたすことにしておりますので、この委員会に、御提言の趣旨を伝えまして、総合的に考えていただくことにしたいと存じます。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 御質問五、公立私立高等学校の入学定員についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 私立高等学校の入学者数は、合格者に対する入学率が過去五年間で最高の三一・一パーセントであったこともございまして、御指摘のように、定員の超過が著しいものとなっております。定員超過校では、特別教室の普通教室への転用、一クラス当たりの生徒数の増加などもございまして、教育環境の悪化が懸念されているところでございます。 このため、県といたしましては、定員超過校に対しまして、教員の配置状況や施設の整備状況などを報告させるとともに、超過収容の著しい学校に対しましては個別に現地調査を実施するなど、その改善に努めさせているところでございます。 次に、学則定員や入学者数についての指導につきましては、昨年の十月にも、本年度の生徒募集に当たっての学則定員の遵守を強く指導したところでございますが、今後におきましても、機会あるごとに学校関係者に対しまして学則定員の遵守について指導してまいりたいと存じます。 次に、私立高等学校運営費補助金に対する企画財政総務委員会の付帯決議への対応についてでございますが、この決議の趣旨を踏まえまして、補助金の配分基準の見直しを進めているところでございます。特に定員超過につきましては、これから生徒減少期を迎えることもございますので、これまでの生徒数割について、定員超過率の一五パーセントまで認めていたものを、定員内実員のみを補助対象とするなど、より適切な配分を行ってまいりたいと存じております。 こうした補助金の配分を通じまして、各学校が定員を守ることについて更に努力するよう指導してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問六、地域航空についてにお答え申し上げます。 ヘリコプターや小型飛行機による地域航空につきましては、全国的に導入に向けての取組が行われておりますが、本県でも、こうした状況を踏まえ、まず、活用の幅が広いヘリコプターにつきましては、中核となります公共用ヘリポートの整備を急ぐこととして、事業化の準備を進めているところでございます。 一方、小型飛行機につきましては、県内の既存飛行場でありますホンダエアポートを核として、コミューター事業を具体化させるとの考え方のもとに調査研究を進めてきておりますが、この間、ホンダエアポートの管理者である本田航空株式会社とも、今後の地域航空や、その空港整備のあり方などにつきまして話合いを行ってまいりました。この結果、県営による公共化につきましては、河川敷利用のため短期間では困難と見込まれます反面、会社が独自に滑走路の延長を図りつつ、コミューター路線の開設に向けて準備を進めていることなどから、県といたしましては、長期的にはホンダエアポートの公共化を目指しつつも、当面はコミューター路線の実現を主眼に置く立場から会社の事業計画を支援することとし、地元自治体とも連携の上、アクセスの改善や周辺整備などの条件整備を図ってまいりたいと存じます。 今年度は、こうした考え方のもとに、ホンダエアポートの将来の展開方策やその周辺整備計画を固めてまいりたいと考えておりまして、したがいまして、今後の公共化に至るスケジュールにつきましては現在のところ明確にはできませんが、会社の事業展開の動向を見守りつつ、県民の利便性を高める立場から取り組んでまいりたいと存じます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問八、
上尾バイパスについてお答えいたします。 昨年末の都市計画変更を受け、新大宮バイパスの大宮市宮前から桶川市川田谷地内の県道川越栗橋線までの延長八・九キロメートルが、今年度から国の事業として着手されたところでございます。 今年度は、調査の立入りについて地元説明を行い、現地測量、地質・土質調査などが実施されます。その後、道路や構造物の設計を実施いたしまして、関係機関との
協議を行い、さらに地元と
協議が行われます。自動車専用道路を併設する大規模な道路でございますので、用地買収に入るまでの準備に二年から三年を要するものと思われます。 県といたしましては、この道路は県中央部の交通体系の要となるものでございますので、関係市と連携を密にし、設計
協議などに協力するとともに、早期整備に向け国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、御質問十、地元の諸問題についてお答えします。 (一)
県道上尾蓮田線の整備でございますが、上尾市福祉会館前の道三橋から五百二十メートルの区間の現道を拡幅する事業に昭和五十五年度から着手し、用地買収を進めておりまして、平成元年度末の取得率は六四パーセントとなっております。 今年度は、既に買収を終えた区間の工事に着手するとともに、引き続き用地買収を進め、早期完成に努めてまいります。 (二) 第二産業道路の整備でございますが、上尾市原市地内の県道大宮菖蒲線は、家屋密集地を通過し、交通量も多いことから、都市計画道路原市上平線の新幹線から県道
上尾環状線までの区間、千四百メートルを県道のバイパスとして整備することとし、昨年度、測量に入ったところでございます。 本年度は、残りの測量を済ませ、設計を実施した上で地元に説明をいたしまして、御理解が得られれば用地買収に入ってまいりたいと考えております。 この道路は、第二産業道路の延伸部となる、県南中央地域を縦断する重要な道路でありますので、今後、土地開発公社資金の活用等、用地先行取得についても検討してまいりたいと存じます。 (三)
県道川越上尾線及び
上尾環状線でございますが、まず、
県道川越上尾線につきましては、開平橋寄りのクランク曲がりを解消する四百メートルの区間は、おかげさまで、昨年度に地権者全員の承諾が得られました。今後、家屋移転が終わり次第工事を行い、年内には開通の見込みでございます。
上尾環状線寄りの現道拡幅二百八十メートルの区間は、大方の用地買収が終わりましたので、本年度工事に着手し、来年度完成の予定をしております。 中央部のバイパス千二百五十メートルにつきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。 また、県道
上尾環状線につきましては、事業区間七百六十メートルのうち、
県道川越上尾線から大平中学校までの二百九十メートルは既に整備を完了し、現在、上尾駅前通りまで四百七十メートルの用地買収を進めており、取得率は三七パーセントでございます。 今後、用地買収の促進に努めまして、早期完成を図ってまいりたいと存じます。 〔
警察本部長（松村龍二君）登壇〕
◎
警察本部長（松村龍二君） 御質問九の、
交通事故防止対策についてお答え申し上げます。 まず、県内の交通事故の発生実態と、これを踏まえた総合的な
交通事故防止対策についてでありますが、県内の交通情勢は、免許人口の増加、車両保有台数の増加、産業経済活動の活発化、生活時間の夜型化などに伴い、一段と厳しい情勢で推移しているところであります。 こうした中で、去る六月二十日には、交通事故による死者数二百人目を数えるに至っております。 交通死亡事故の特徴といたしましては、①高校生を含む二十四歳以下の若者の死者が多いこと、青年の死者が多いこと、②自動車及び自動二輪車による過度の速度超過、飲酒運転による暴走型の事故や、一時不停止など基本的な法無視による事故が多いこと、③歩行者や自転車利用者についても、高齢者に多いのですが、不用意に車道に出るなど、基本的ルールを守らないで被害にあう事故が多いこと、④時間別には、週末の深夜の時間帯に発生していること、などが挙げられるのであります。 こうした事故の発生実態を踏まえ、警察といたしましては、関係機関、団体との緊密な連携を図りながら、特に二輪車、若者、高齢者を重点とした、対象に応じた交通安全教育の推進、重大死亡事故に直結する過度の速度超過、飲酒運転などの悪質、危険、迷惑性の高い違反の取締り、夜間及び週末対策の強化、交通安全施設の整備、計画的・総合的な交通規制の見直しなど、交通死亡事故抑止のための総合的な対策を積極的に推進しているところであります。 次に、交通信号機の設置による交通事故の防止効果についてでありますが、平成元年中に新たに信号機を設置した交差点百四十三か所について、設置前後それぞれ六か月間の人身事故の発生件数を調べましたところ、設置前の四百八十五件に対し、設置後は四十二件と、十分の一以下に減少しているという大きな成果をあげているところであります。 最後に、今後の信号機の設置についてでありますが、御所見のとおり、第四次五か年計画は本年度で終了し、平成三年度から第五次五か年計画が始まりますので、現在、その策定作業を進めているところであります。 今後の信号機の設置につきましては、事故防止効果が高いこと、道路整備や住宅団地の開発が今後とも活発に行われると予想されること、信号機設置について県民の要望が強いことなど、本県の実情を十分踏まえた上で、年度ごとの設置基数を含めまして次期五か年計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（佐藤泰三君） 暫時、休憩いたします。午前十一時四十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時四十分再開 出席議員 八十四名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十一番 五十二番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 九名 二十一番 三十四番 四十番 五十番 五十三番 六十九番 八十一番 八十二番 八十七番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（佐藤泰三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（佐藤泰三君） 質疑質問を続行いたします。 二十六番 岡本富夫君 〔二十六番 岡本富夫君 登壇〕（拍手起こる）
◆二十六番（岡本富夫君） 二十六番、日本社会党・護憲共同の岡本富夫でございます。 発言通告に従い、順次申し上げますので、わかりやすい御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 まず、森林資源の取得についてお伺いをいたします。 森林の私たち人間にもたらす効用は六つあります。 ①水を守ること ②山地の災害を防止すること ③洪水をコントロールすること ④大気を浄化すること そして、⑤アメニティ効果をもたらすこと。また、⑥環境財、文化財としての効果であります。 このことからして、森林は、人間の生命を守る源泉であることを物語っております。 日本の森林面積は国土の約三分の二、二千五百二十五万ヘクタールあります。この森林が年間六千万トンの酸素をつくり出しています。人間一人当たりの年間酸素消費量は一トンと言われておりますが、日本の人口一億二千万人の必要量からすれば、既に酸素の収支は赤字になっています。それでもなお私たちが生きているのが不思議に思うかもしれません。その理由は、地球上の大気圏に八千年来ストックされた酸素があり、それに赤道直下の熱帯雨林は最大の酸素供給地であり、日本の数百倍の酸素を供給しているからであります。その総量は年間百十億トン、世界人口四十五億人としても、全体では黒字になっているわけであります。 しかし、今のペースで森林減少が続けぼ、二十一世紀の二〇七五年には森林からの酸素供給がゼロになってしまうという警告が発せられております。酸素が減少すれば炭酸ガスの濃度が高まるのは必然であります。地球循環の一つとして、昼間太陽光であたたまった地表から夜間に赤外線として熱が放射され、地球温度のバランスを保っています。これを放射冷却と言いますが、これにより、宇宙空間に発散されるはずの熱量が大気中の炭酸ガスや水蒸気などに吸収されてしまい、地球を覆う毛布のような働きをして大気の温度を上げてしまうのです。これが、地球の循環活動を狂わせる温暖化現象であります。その結果、南極、北極の氷を溶かし、海面を二、三メートル押し上げ、陸地の海岸線を徐々に浸食してまいります。 先般テレビで、大宮、蓮田あたりまで海が浸食してくるシミュレーションが放映をされておりました。これは空想映画のストーリーではありません。森林が減少すれば、めぐりめぐって日本の関東平野が水没することにつながっていくわけであります。このことこそ、地球的規模環境破壊の最も身近な恐ろしさであります。今ほど森林を守ることの重大性が叫ばれるときはありません。 埼玉県の森林面積は十二万七千ヘクタール、県土の三三・四パーセント、全国平均の半分の面積であります。この猫の額のような埼玉の森林の中に、ゴルフ場が九千ヘクタール、比率で七パーセントに相当し、全国平均の八倍で森林を減少させつつあるわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 県は、これ以上森林の開発を認めるべきではありません。したがって、県は、これまでの、開発目的の用地だけを取得してきましたが、基本姿勢を転換させ、森林という資源をまるごと取得し、山全体を公有地化する方向を真剣に考えなければなりません。現在、森林の相場からすれば、百ヘクタールのゴルフ場、一か所三十億円で取得することができるわけであります。自然破壊を修復する費用を考えれば十分な付加価値が想定され、これほど安い買い物はありません。当面策として、住民と紛争のあるゴルフ場については県が資源として取得すれば、地権者も建設事業者も一挙両得であるはずです。森林を購入し、森林として事業化する施策を確立することについて、御所見をお伺いいたします。 次に、インフルエンザ集団予防接種についてお伺いいたします。 平成元年度の予防接種の埼玉県の接種率は、昭和六十三年度の史上最低二九・四パーセントをさらに下回り、二一・六パーセントになり、五人のうち四人がインフルエンザを認めない結果になったわけであります。この現状を踏まえ、三月議会の岡議員の質問に関連して、再度お伺いをいたします。 一つは、厚生省が、八九年三月三日、全国衛生担当課長会議を開催し、ポリオなど別として、原則的に個別接種が望ましいとの見解を出しました。県は、この見解の中の「ポリオなど」の「など」にインフルエンザが含まれると答弁していますが、その後厚生省は、「など」の中にインフルエンザは人らないという、県当局とは違う見解を出しているそうであります。現時点における県の御見解を賜りたいと思います。 二つは、予防接種率の現状から判断して、希望者による個別接種に切り換えて実施をするという方式は、県の判断で十分できると思われますが、御所見を賜りたいと思います。 次に、条例、基準等の改正、見直しなどについてお伺いをいたします。 一つは、
青少年健全育成条例の抜本的見直しについてお伺いをいたします。 近年のカラオケブームを反映して、カラオケボックスという営業が全国的に広がっています。当県でも例外なく、あっという間に三十一市十三町、八十四か所建設されてしまいました。このカラオケボックスが青少年の非行の温床になるという不安に対して、県は、条例改正などで可能な限り努力するとの見解を明らかにしています。条例改正について、どのような方向で、どのような規制をしようとしているのか、現段階の審議状況を明らかにしていただきたいと思います。 また、この問題発生経過からして、今議会に条例改正案が提案されなかったことは、対応の熱意が伝わってきません。今後の日程を明らかにしていただきたいと思います。 次に、
日影規制基準等の見直しについてお伺いをいたします。 近年の地価狂乱は土地の高度利用に拍車をかけ、日照をめぐる紛争が各地で発生しています。私の住む所沢市においても、住民と建築業者の日照紛争が随所で発生をし、今も続いています。 しかし、これまでの例からすれば、住民側の抵抗は、のれんに腕押しの無力なものにされてしまい、住民から永久に太陽光を奪って、結果的には金儲けの
高層マンションが立ち上がってしまうことが多くなっています。これほど憎らしい法律はありません。これほど生活実態とかけ離れた基準はないわけであります。もう少しでもいい、先住民の最低の生活基盤が守れる対策がなければならないというふうに思います。 そこで、お伺いをいたします。 一つは、埼玉県
中高層建築物の建築にかかる指導等に関する要綱の第三、第二号に、建築主と近隣関係者の話合いを定めていますが、その住民
協議が継続されている場合であっても、開発行為の事前
協議を終了させ、実質的な建築許可をおろしてしまう行政に対して、不信が集中しています。 ある日突然日照を奪われてしまう住民の心の叫びをどう取り入れるか、住民の環境権をどう守るのか、行政は真剣に考えなければなりません。住民
協議の実効化について御所見をお伺いをいたします。 二つは、
日影規制基準についてお伺いをいたします。 現基準によれば、既存の建物によって日照を奪われている場合であって、新たな建物によってさらに日照が奪われ、ダブル日影になっても、建てる側に法律の違反はありません。このような複合の日影は法の矛盾であり、いかなる場合であっても最低の日照時間は確保されなければなりません。この点の見直しを図るお考えがあるか、お伺いをいたします。 次に、
生活ホーム事業制度の基準見直しについてお伺いをいたします。 当事業は、障害者の自立した活動を保障するため、一九八八年度から県単独事業で実施をされています。これまでの福祉行政からすれば一歩踏み込んだ制度であり、好評のうちに、現在では県内十一か所、県外一か所、計十二か所、さらに、今年九〇年度には三か所設置されると聞いております。 しかしながら、この二年間、現実に運営された現場からの声は、いろいろな問題が提起されており、改善が必要と思われます。 そこで、お伺いをいたします。 一つ、当生活ホームの設置、運営の主体は、一、市町村、二、社会福祉法人、三、障害者の福祉に関する団体で市町村長が特に認めたものと限定されていますが、これでは一行政区当たり一、二か所しか設置できません。福祉に情熱を傾ける地域のグループでも開設できる見直しができないか、御見解をお伺いいたします。 二つ、
入居対象者を、「原則として身辺自立している身体障害者又は精神薄弱者」としています。この表現からすれば、対象者の数は極めて限定されることになります。当制度の先駆的な役割から考えて「介護指導によって身辺自立が期待できるもの」と改められないか、御所見をお伺いいたします。 三つ、現行の補助基準では必要経費の三四パーセントしか交付されていません。残りは、保護者、親の会の資金活動、カンパ活動に委ねられているわけであります。指導員に対しても、ボランティアを強制しているような待遇であり、新たな福祉問題と言われても仕方がありません。家賃の一部負担、指導員の賃金・指導手当の増額、日常運営費の追加などで補助基準の見直しができないか、御見解をお伺いをいたします。 四つ、また、当生活ホームが、緊急一時の受け入れについて弾力的運用ができないか、御見解をお伺いいたします。 五つ、福祉の指導員が絶対的に不足しています。県内の
介護福祉士の養成施設はどのようになっているのか。また、
介護福祉士の養成のための助成を高校、大学等に行い、将来に備えることについて検討できないか、御所見をお伺いをいたします。 次に、
ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱の見直しについてお伺いをいたします。 埼玉県のゴルフ場の現状は、営業中六十二、造成中十六、計画中十五、計九十三か所となっており、全国順位で見ると、数で第十一位、県土の面積比率では第五位になっています。全国的にまだまだゴルフ場建設ラッシュが続き、計画中のものが完成すると実に三千か所、その、そういう、超す勢いにありますが、そのような中でも、我が県は、数からいっても面積からいってもゴルフ場王国だと言っても過言ではありません。 前段で申し上げましたが、ゴルフ場建設用地はほとんどが森林で、森林減少の大きな原因になっています。だからこそ、ゴルフ場建設はこれ以上許可しないことを真剣に考えなければなりません。 先般、県内立地承認済のゴルフ場が、工事着手期限までに地権者の同意が得られず、建設を断念した例がありました。これは、申請段階で地権者の九〇パーセントの同意書の中に偽りのものがあったからだと言われています。この例を見ても、地域振興は名ばかりで、事業者の利益優先、マネーゲームのためにかけがえのない森林が破壊されているわけであります。県は、厳しい審査とともに、立地の地域的必然性についてもチェックすべきであると思われて、残念でなりません。このようなことは、指導要綱のあり方にもかかわる重大な問題であり、その見直しについてお伺いをいたします。 一つは、今申し上げました件の書類の不備をチェックできなかったのは、要綱に問題があったからであり、その点の見直しができるかどうかお伺いをいたします。 二つ、一般基準の二「地域住民の理解及び協力が得られていること」について、私は、昨年三月議会の質問に対して、理解と協力は不可欠の要件であり、市町村と事業者に対しさらに強く指導するという御約束の答弁をいただきました。 ところが、今年六月上旬、新聞で報道されましたが、比企郡嵐山町と小川町にまたがるゴルフ場の建設事業者が地域住民に缶詰セットを配ったとのことであります。これでは、「地元の理解と協力を得ること」は「缶詰セットを配ることが不可欠の要件だ」とはき違えたと思われても仕方がありません。県の指導が通り一遍の事務的なものではなく、適正な事業活動の範ちゅうで展開されることを前提に行われなければならないことを如実に示しています。また、このようなことは、要綱の抽象的な表現が招いたものだと言っても過言ではありません。 したがって、事前に関係住民への十分な説明を行うことや、事前に地域的生活環境について概括的なアセスメントを制度化するなど、抜本的な見直し改正が必要であります。御所見をお伺いいたします。 三つ、さらに、要綱の一般基準三に、
事業遂行能力を定めています。これは、資本力、事業力、加えて社会的地位も含まれていると思われますが、前述のような、公序良俗上、住民から大きな反発を受けるような事業活動を行った場合、
事業遂行能力を欠くことにならないか、御所見をお伺いしたいと思います。 四つ、一般基準四は、ゴルフ場総量規制を定めていますが、その規制基準三項、一市町村のゴルフ場面積の累計は当外市町村面積の一〇パーセント以内とするとあります。これを、森林面積に対する総量規制に改めるべきと考えます。御所見をお伺いをいたします。 五つ、立地基準の五、土地に関する災害の防止、水源の涵養又は環境保全の機能の高い森林の存する区域は造成区域に入れてはならないと定めてあります。この基準を活用すれば、森林を守るために大きな効果が期待できると思われます。これまでどのような運用をしているのか、また、実効のある見直しができないか、お伺いをいたします。 六つ、六月十一日、林野庁が「森林の土地利用に関する運用の見直しについて」を決定し、通達しています。これによると、ゴルフ場の森林率五〇パーセント以上、残存森林率四〇パーセント以上、土工量二百万立方メートル以下など、一定の基準を示しています。県は、これに合わせ要綱見直しを進めているとのことでありますが、どのようなタイムスケジュールで進めるのか。また、造成中、審査中、アセスメント中のものに対してどのように適用させるのか、お伺いをいたします。 次に、埼玉県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱に見直しについてお伺いをいたします。 九〇年六月、名栗村の水と命を守る市民ネットワークの皆さんが、飯能市にあるゴルフ場の排水を八九年十月と九〇年四月の二点採取し、大阪市の環境監視研究所に分析を依頼したところ、その結果が六月上旬送付されてまいりました。 それによりますと、イソプロチオラン、オキサジアゾンという、残留性の強いと言われる二種の農薬が検出されています。分析数値は、環境庁の指針値からすれば少量の検出となっているものの、農薬の散布時期、雨量、また調整池の水底調査、生体残留などのデータと照合し、総合的な判断が必要であり、数値だけで安全性を結論付けるものではないと思います。ましてや、オキサジアゾンという農薬は、環境庁の二十一種類の対象農薬に入っておらず、いわば性格不明の物質が私たちの飲料水に無差別に混入してきていることを証明しています。これは、自然界に微量の放射能が必然的に存在するのと違って、人工的に放出されて、それがどんな被害をもたらすのかわからないというところに、文明の負の恐ろしさを感じるのです。 このような物質文明の落とし子的影響が、大自然、そして地球全体を疲労困ぱいに追い込み、今、深刻な成人病に追い込んでいると言っても過言ではありません。 そのドクターは、私ども人間であり、行政でなければなりません。ところが、国だ、県だ、市町村だとたらい回しにされていたり、基準が定められていない、企業秘密があるなどと否定的要件のみが並べ立てられ、環境問題を告発する論に対しては「お前だって加害者じゃないか、代替え案もないくせにかっこいいことを言うな」などの類の論が正論とされ、やむなく流されているのが、環境問題の現状ではないでしょうか。 このような対応にもどかしさを感じる私は、やっぱり私は、行政執行の難しさを知らない未熟さがあるからなのでしょうか。 埼玉県政は緑と清流を掲げてまいりました。私も緑と清流を訴えてまいりました。その緑と清流を守るために、身近な当事者が精一杯取り組むこと以外ないと思います。そして、小異を捨てて大胆に取り組むことが基本でなければならないと思います。 以上のことを基本に考えながら、若干の事実確認と、指導要綱の見直しについてお伺いいたします。 一つは、飯能市のゴルフ場から検出された二種類の農薬は、県で実施をしているゴルフ場周辺公共用水域農薬影響概況調査によって検出されているのかどうか、お伺いをいたします。 二つ、要綱の第十一条は、ゴルフ場事業者の自主的な水質測定を定めていますが、その測定方法は使用量の多い農薬を選択して行っているやに伺っています。これでは、農薬の影響を真剣に考えているとは思われません。使用全農薬を検査対象にすべきと考えます。その趣旨で要綱の見直しができないかお伺いをいたします。 三つ、去る六月十八日、県は、使用農薬の限定、量削減、流出抑制の三点を基本とした農薬に関する指導方針を発表しました。被害の未然防止を図るためには当然でありますが、しかし、現実に実行させることができるのかどうかがポイントであり、幾つかの点でお伺いをいたします。 イ、この指導を守らなかった事業者に対してどのような事後措置を求めていくのか、罰則はどうするのか、お伺いをいたします。 ロ、新設のゴルフ場は、環境庁指針値の十分の一を達成目標としていますが、これは立地承認段階でも立地条件にするのかどうか、お伺いをいたします。 ハ、また、この数値は、既設のものに対してはいつごろから求めていくのか、お伺いをいたします。 大きな四番目、本要綱は、事案の性格からすれば県条例とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 五つ目、県はこれまで無
農薬ゴルフ場や漢方農剤に関心を示してきましたが、このたびの指導方針にどのように反映をしたのか、お伺いをいたします。 六つ、九〇年五月三十一日、厚生省が水質目標を定め、通達しています。これによると、生涯にわたる連続的な摂取をしても人の健康に影響が生じない、と断定しています。しかし、摂取の仕方、複数の農薬の累積、大気中に浮遊する農薬などを考えると、複合被害の懸念があり、今回発表の数値は絶対安全とは言い切れないものと考えます。この点について、水質目標値の見直しなど国に要望するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 次に、埼玉県の畜産行政についてお伺いをいたします。 本県の畜産は、大都市近郊の有利な立地条件を生かして、農業の主要部門となり比較的順調に推移をしていると伺っております。 しかしながら、来年四月から牛肉・乳製品の輸入自由化、そして現在でも、牛肉を除く主な畜産物の過剰傾向、また都市化の進展の中で、狭隘な土地条件などによる個々の経営基盤の弱体化、さらに環境保全上の問題発生など、取り巻く情勢に予断を許さないものがあります。既に県は、これらの諸情勢を的確に把握し、諸対策と努力を傾注しているところでありますが、国際化の嵐の中で先行きの不安を解消しきれない畜産家の生の声をお話ししながら、県の長期的な展望についてお伺いをいたします。 一つは、農家にとって最大の関心事は、何といっても、売れる畜産物を出荷することであります。そのためには、県内畜産物のイメージを高め、さいたまブランドを定着化させることであります。 畜産家は、テーブルミートとして食卓を賑わすためには、我々も頑張るが行政も頑張ってもらわなければ、というのが農家の生の声であります。県で作出した豚「サキタマ」の経験を活かし、早急な新系統豚の造成が急務だと考えます。 新年度予算で、県は意欲を出して説明をしておりましたが、国際化の動向を見守ってきたことからすれば、多少、対応の遅れを感じます。今後の取組についてお伺いをいたします。 二つは、都市型畜産の環境問題が依然として問題になっています。県は、ふん尿処理、施設機械などについて各種助成を進めてきています。特に、排泄物利用施設整備事業では、全国で唯一、県単独で個人に助成されており、その努力は多とするところであります。 しかし、都市型畜産のパターンからすれば、汚染発生源の完全解消は、他県に比べて、より一層要求されるところであり、当事業の農家負担を更に軽減することが求められております。さらに、家畜排泄物収集車を制度化し、集中処理が考えられないものか、県の今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、東西交通新システムの促進についてお伺いいたします。 県は、中期計画においても、地域間交流と活性化を促すため、マトリックス状の東西間交通の建設を大きく打ち出しています。埼玉県の自立した発展、埼玉らしさを求めていく最重要のテーマであると考えます。 その中でも、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉを起点とする越谷、大宮、所沢間の新交通
システム構想は、首都東京に放射する人の流れを県内にとどめる重要なラインとなり、埼玉が、新宿・池袋の消費文化圏に対抗し得る商業圏域確立のためのポイントになり得ると考えます。 現在、路線の検討段階と聞きますが、リニアモーターカーなど、機種選定などを含め、どのような段階にあるのかお伺いをいたします。 次に、所沢保健所の機能強化と改築についてお伺いをいたします。 一九八九年三月、埼玉県地域保健医療計画が発表され、ベッド数の規制など、各論に問題を残しながらも、当面する保健医療の現状認識と展望が体系化されました。 申すまでもなく、保健医療をめぐる環境は、人口構造の急速な高齢化、疾病構造の変化、県民の健康意識の高揚など、新しい対応が迫られているのが大きな特徴であり、計画の早急な具体化が望まれているところであります。 本計画の実施に当たって、専門医療機関の対応によるべきところが多いわけでありますが、行政、とりわけ保健所の機能強化が極めて注目されているところであります。計画によれば、保健所の機能として、相談サービスの強化やリハビリテーション施設、デイケア施設の整備、栄養指導、薬事相談、在宅ケア、また、
精神保健相談員の専従配置など、医療機関との役割分担を明確にして、より充実した方向を展望しております。 そこで、お伺いいたします。 一つ、所沢保健所は、県内初の設置という歴史を持ち、大きな任務を果たしてきておりますけれど、現在管内は人口急増地域であり、その機能強化が急務であります。庁舎も相当老朽化の状況にあり、保健医療計画具体化のモデルケースとして、機能強化に併せ、改築すべきと考えます。県の御所見をお伺いいたします。 二つ、保健所所管の重要な役割のうち、情報提供があります。保健所が扱うローカルな情報を広範に知らしめる施策が強化されなければなりません。御所見をお伺いいたします。 次に、普通学級に在学する障害児の校外学習時の付添いについてお伺いいたします。 市町村によっては、義務教育学校現場で障害児の親に付添いを要請することを常態としているところがありますが、校外における行事の実施基準に決められてないし、修学旅行など校外学習は教育上の効果を期待して行われるわけであり、学校側の責任において実施されなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 親に付添いを要請している学校がどれくらいあるのか、お伺いいたします。 また、要請という名目で実質的に強要している場合どのように指導するのか、お伺いいたします。 最後に、私立高校の自主退学の現状についてお伺いいたします。 本年五月、志木市女子高校生徒十一人が、修学旅行のとき喫煙した理由で退学処分を受け、父母が反発をしました。そのため学校側は、そのうち九人の退学を取り消し、二人を自主退学にしたことが新聞報道されています。 この報道によれば、校長が改善の見込みがないと判断し、厳罰を断行したとのことであり、これでは教育の現場にあるまじき、常軌を逸した行為だと言わざるを得ません。教育は、教育基本法に定めるとおり、人格の完成を目指すものであり、一度の過ちを絶対悪として教育を受ける権利を剥奪してしまうことは、あってはならないことであります。 にもかかわらず、このような事態が発生したのは、退学が目的化している背景を感じないわけにはいきません。つまりは、学校の体面が第一義となれば、校内秩序の維持が優先され、そのため、安易な警察への依存になったり、治安対策的な対応が日常化するのは必然であり、その延長線上にあるのではないかと懸念されるからであります。 聞くところによりますと、私立高校において自主退学が増加傾向にあると言われております。つまり、募集定数を大幅に上回る入学者数を確保し、事後整理するというやり方であります。このような傾向があるとすれば、教育産業を目指しているものであり、何らかの対応策を考えなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 一つは、県内私立高校の募集定数と入学者数、そして卒業者数、また、一クラス最高人数、平均人数の分布状況を五年間の推移がどうなっているか、お伺いいたします。 二つ、また、県内私立高校における退学者数が、依願退学者、退学処分、その他の退学でどのような傾向を示しているのか、お伺いをいたします。 三つ、県は、私立高校に対しどのような指導ができるのか。特に、退学処分が学校長の権限であるにしても、生徒の人格や教育基本法、学校教育法の趣旨に反し、懲戒権を乱用するような傾向がある場合、県教育行政はどのような施策を講じ、また、どのような指導ができるのかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 二十六番 岡本富夫君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 岡本議員の私に対する御質間、森林資源の取得についてお答えをいたします。 地球規模での環境問題が間われております今日、私たちの身近な緑でありまする森林を大切にしてまいりますことは、重要なことであると存じます。お説にもございますように、森林は多くの機能を有しておりまするが、これは、適切な森林の管理によりまして達成されるものと考えておりますので、これまでも、林業施策の充実に努めてまいったところでございます。 森林の乱開発を防ぐために森林の公有地化を進めますことは、示唆に富んだ御提言と受け止めておりまするが、森林公社が所有者に代わって分収方式による造林や育林を進めてまいることによりまして、森林資源が承継され、公有地化と同様な効果が期待できるものと考えております。したがいまして、このような制度を今後積極的に活用いたしまして、森林資源の保全に一層努めてまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問二、
インフルエンザ集団接種を個別接種に切り替えることについてお答えを申し上げます。 「ポリオなど」の中にインフルエンザを含むかどうかとの御質問でございますが、既に昨年十二月の一般質問の際、インフルエンザの予防接種の趣旨、目的、方法等を勘案して、含まれる旨御答弁申し上げているところでございます。今回も同じ考えでございます。 しかし、念のため、今回、厚生省に確認をしております。 予防接種は、人の免疫力を高めて、外からの病原体に抵抗力をつけ、病原体の侵入を受けても発病を免れるか、又は発病しても症状が重くならずに済むかという効果をねらうものでございます。インフルエンザ予防接種も、この考えに基づいて実施しておりまして、現時点ではインフルエンザの予防にはワクチン接種以外に有効な方法がないのが実情でございます。 この免疫を与える方法を個別接種とするか集団接種とするかということは、免疫を与えるという点では違いがございませんが、短期間に多くの児童や生徒に接種を行う必要がございます。個別接種では短期間に接種を終わらせることが難しく、また、医療機関の受入態勢など問題点がございますので、集団予防接種はやむを得ない選択であると考えております。 この点に関しましては、今後も、感染症対策
協議会、予防接種専門委員会で接種方法などにつきまして引き続き検討していただく予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、御質問三、条例、基準の見直しについての(五)のうち、カの水質目標値の見直しについてでございますが、ゴルフ場で使用される農薬についての水道水の安全対策につきましては、当面の措置として、二十一種の農薬について暫定的な水質目標値が厚生省から約一か月前に通知されたところでございます。 この目標値は、約一日二リットルの水を生涯飲み続けても人の健康に影響を与えない数値の百分の一を、一日最大摂取許容量とし、さらに安全性を考慮して設定されたものであることは御質問のとおりでございます。 現在、厚生省では、農薬を含め、すべての水質検査項目について基準の見直しを行っていると聞いておりますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。 次に、御質問六の、所沢保健所の機能強化と改築についてお答えを申し上げます。 まず、保健所の機能強化についてでございますが、近年の人口の高齢化、疾病構造の変化に伴い、地域保健を取り巻く環境は大きく変化しており、保健所を中心とした地域保健活動の充実強化は重要な課題と認識しております。 そこで、現在、保健所機能の充実強化の観点から、関係各課や各保健所において、地域の実情に応じた保健活動の進め方などについて鋭意検討しているところであります。 ところで、所沢保健所の前身は、御承知のとおり、昭和十三年、農村保健館として設置されたもので、農村保健活動の先駆的役割を果たし、公衆衛生行政技術者の訓練を行い、その後、全国に設置された保健所のモデルとなったものでございます。このため、今でも全国的に注目される保健所でありますことから、今後とも積極的な活動が行えるよう、県としても努力してまいりたいと存じます。 次に、所沢保健所の改築についてでございますが、現在、本県には、昭和三十年代に建設された保健所が所沢保健所を含め三か所ございます。当面は、唯一の木造建物であります鴻巣保健所の改築を急ぎ、他の施設については、その後、計画的に改築を行いたいと存じます。 次に、情報提供についてでございますが、保健所には、人口動態統計をはじめ、各種の地域保健情報が蓄積されており、保健所だより等により関係機関や住民に提供しているところであります。 今後、保健医療情報の提供は、自主的な健康づくりや在宅ケア等を進めていく上で極めて重要な機能でございますので、より効率的な情報提供が行えるように検討を進めているところでございます。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問三、条例、基準の見直しについての(一)
青少年健全育成条例の見直しについてお答えを申し上げます。 いわゆるカラオケボックスは、お話のとおり、昨年末の調査の結果、県内において八十四か所確認され、その後も増加の一途をたどっている状況でございます。これらカラオケボックスの利用の実態や施設の構造などを考えますと、青少年の非行の場となることが憂慮され、これらに対する対策が急務となっているところでございます。 県といたしましては、これまで、カラオケボックス業界に対しまして、経営者の組織づくりや自主規制の遵守を積極的に指導するとともに、市町村や青少年育成推進員などの関係者による監視体制の強化を進めてまいりましたが、さらに、埼玉県
青少年健全育成条例の改正による規制措置をも検討してまいったところでございます。 この条例改正の方向といたしましては、青少年について、午後十一時から翌朝四時までの深夜におけるカラオケボックスヘの入場を禁止することなどでありまして、目下、これらについて庁内調整を図っているところでございます。 今後につきましては、埼玉県青少年健全育成審議会に諮るなど所要の手続きを経て、でき得る限り早い時期に条例改正の御提案ができますよう、さらに努力してまいりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問三、条例、基準の見直しについての(二)
日影規制基準と埼玉県
中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱の見直しについてにお答え申し上げます。 まず、ア 住民
協議の実効化についてでございますが、日影制限につきましては、建築基準法に定められてありますが、県といたしましては、日照上の影響について、できるだけ建築主が周辺の方々の御理解を得るよう、埼玉県
中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱により、建築確認申請に先立って、その建築計画の内容及び日影等の影響について近隣関係者に説明するよう指導いたしております。 建築主と近隣関係者との紛争の相談及び調整に当たりましては、地元市町村及び県の土木事務所において必要な指導を行っておるところでございます。また、当事者の双方から申出があった場合においては、日照紛争調整委員会で調整する制度もございますが、いずれにいたしましても、日影をめぐる問題につきましては当事者間の自主的な話合いにより早期に解決されることが肝要と存じますので、今後ともこのような考えで指導いたしてまいりたいと存じます。 次に、イ 複合日影についてでございますが、日影による建築物の制限は、都市計画上の用途地域、容積率等に対応した日影時間を総合的な観点から検討され、建築基準法に定められておるところでございます。したがいまして、お説のような問題につきましては、今後とも地域住民の御理解と御協力をいただきまして、地区計画や建築協定などを活用しながら、適切な住環境が図れるよう研究してまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（平田要助君）登壇〕
◎
生活福祉部長（平田要助君） 御質問三の(三)
生活ホーム事業基準の見直しについての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、ア 運営主体に弾力的な運営をについてでございますが、生活ホームは、障害者が共同して生活する場であり、安全で安定的な運営が求められるところでございます。このようなことから、運営主体は、市町村、社会福祉法人及び市町村が承認した団体としております。 福祉に熱意を持ち、運営の継続性、安定性が期待できる障害者の福祉に関するグループにつきましては、従来から、市町村とも
協議しながら、対象とさせていただいているところでございます。 次に、イ
入居対象者の拡大についてでございますが、生活ホームの入居者は、原則として身辺自立した身体障害者又は精神薄弱者としておりまして、これは、受入側の困難性にも配慮して定めたものであります。介護を要する方々につきましては、原則として、福祉施設への入所や在宅における家庭奉仕員の派遣などにより対応しているところでございます。しかしながら、この介護の程度によって生活ホームでの対応が可能な場合には、市町村とも
協議しながら対処してまいりたいと存じます。 次に、ウ 補助基準の見直しについてでございますが、現在、補助対象としているのは、指導員人件費、指導員室借上げ費等の費用で、その補助額は一人当たり月額五万四千円、四人入居の場合は月額二十一万六千円が補助される仕組みとなっております。この補助基準額の引上げ等につきましては、生活ホームの運営の実態なども十分勘案し、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、エ 緊急一時の受け人れをについてでございますが、一時保護につきましては、その緊急性と障害者の生命、身体等の安全性を確保する観点から、保護指導体制の整っている社会福祉施設で対応しているところでございます。生活ホームでの受け入れにつきましては、受入態勢の整備などの問題もございますので、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、オ
介護福祉士の養成についてでございますが、
介護福祉士の養成は、福祉マンパワーの確保という点からも大変重要なことと存じます。県内の
介護福祉士養成施設といたしましては、現在、私立短期大学と専門学校、それぞれ一校が指定されております。さらに、来春には、県立高校一校に
介護福祉士を養成する社会福祉科が設置される予定となっております。 また、私立の養成施設に対する助成につきましては、私立学校運営費補助制度などの状況や、現在国における
介護福祉士の活用方策についての検討状況を見ながら、研究してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問三の(四)
ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱の見直しについてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、書類の不備をチェックするための見直しについてでありますが、指導要綱では、
ゴルフ場等の立地基準や審査手続等を定め、開発許可等の法手続に先立って必要な指導を行っているところでございます。このうち、土地所有者の同意につきましては、造成区域面積の九〇パーセント以上の同意が得られていることを立地基準の一つとし、同意書及び土地登記簿謄本等を提出させ、同意の状況を確認しているところであり、同意書の審査に当たりましては、疑義等があれば市町村等にも照会するなどの対応に努めているところでございますが、今後、同意書の様式などにつきまして工夫できないかどうか、検討してまいりたいと存じます。 次に、関係住民への事前説明と事前の
生活アセスの制度化についてでございますが、ゴルフ場の造成は大規模な事業であり、地域に与える影響も大きいことから、計画の段階におきまして関係住民の理解と協力が得られることが不可欠と考えられますので、例えば、計画内容等の周知を図るための関係住民に対する説明会や、農業用水等についての関係団体との話合いなど、関係住民との
協議調整を十分図るよう事業者を指導してきたところでございます。これに関連して、御提案の、事前の
生活アセスの点につきましては、立地承認後において義務付けております環境アセスメントとの関係や、その具体的な手法など、その制度化につきましては検討を要する点が多いものと存じております。 いずれにせよ、立地承認の後はもとより、その事前の段階から関係地域住民の理解と協力が得られるよう、納得の得られる適切な方法による努力が十分に払われることが肝要でありまして、その点につきまして、事業者及び関係市町村に対して指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に、ウ
事業遂行能力についてでございますが、これは、事業者に事業を完遂するために必要な資力及び信用があるか否かを審査し、事業が計画どおり適正に施行されることを担保しようする趣旨のものでございます。 立地計画の関係住民に対する説明は、事業計画の内容の理解を得ることが本旨であるべきでありまして、御指摘のような疑念を招くことのないよう指導してまいりたいと存じます。 次に、森林面積に対する総量規制に改めることについてでございますが、県では、御案内のように昭和六十四年一月一日から、一部の例外を除き、ゴルフ場造成申出に関する市町村受付を停止する、いわゆる原則凍結の措置をとっているところでございます。 また、近年、集中する傾向にありました山間地域への立地につきましては、かねてより、自然環境の保全や災害防止の見地から慎重な審査に努めてまいりましたが、今般の、林野庁による森林の開発行為許可基準の改正に伴いまして、従来以上の厳しい規制が行われることとなり、この結果、立地自体が一層抑制されるものと見込んでおります。 こうした点を踏まえまして、従前からの面積基準を保ちつつ、森林の保全につきましては、事業者に対する指導の徹底に努めてまいる所存でございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、要綱の見直しのスケジュールと経過措置についてでございますが、県では、このたびの林地開発許可基準の運用細則の改正等を踏まえた県指導要綱の見直しを行う方針でありますが、それに伴う経過措置等につきまして、現在林野庁において検討がなされているところであります。このため、本県の指導要綱の改正スケジュール及び造成中、審査中のものに対する適用につきましては、林野庁の取扱方針が明らかになり次第、適切に対処し、立地指導の適正を期してまいりたいと存じます。 次に(五) 埼玉県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱の見直しについての、農薬に関する指導方針についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、新設ゴルフ場について、環境庁指針値の十分の一を達成目標とすることにつきましては、現在の
ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱の運用上、立地承認の際にも遵守条件の一つとして加えるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、無
農薬ゴルフ場や漢方農剤の検討状況についてでございますが、いわゆる無農薬でのゴルフ場運営につきましては、病害虫や病原菌が発生した場合の対応など、現段階ではその技術が確立していない状況と判断しておりまして、今回の農薬に関する指導指針では、農薬の使用量を極力削減する、いわば省農薬、農薬量を省くとの考え方に基づきまして、具体的な措置をとりまとめたところであります。 その際、農薬使用量は極力少なくするとともに、場外への流出の抑制に努めることが望ましいと考えておりまして、このため、流出を抑えるための施設や、御指摘の漢方農剤、いわゆる土壌改良剤の導入など、省農薬型の施設改良にも努めるよう指導してまいることといたしております。 次に、御質問五、東西交通新
システム構想の
進ちょく状況についてでございますが、東西交通網の強化を図りますことは県政の重要な課題でございますので、新たなシステム導入の可能性も含めまして調査研究いたしておるところでございます。 これまでの調査では、武蔵野線と川越線、野田線との中間地域に、
業務核都市である大宮を中心に、西は所沢、東は越谷方面の各都市間を連絡する新たな交通システムを導入することが望ましく、その場合、核都市広域幹線道路の活用などを検討してきたところであります。 これを実現するためには、導入空間の確保や、沿線地域の整備計画の確立など、多くの難しい課題がありますが、こうした問題点を踏まえまして、現在、導入可能性の高い区間における段階的な整備方策や、在来線を活用した短期的な改善方策などにつきましても調査を進めております。 なお、お話の機種につきましては、需要などから、中量の軌道系システムが望ましいと考えておりますが、具体的な機種につきましては、導入空間や沿線地域整備などの課題を踏まえた上での、より具体的な導入計画を策定する段階で検討を行ってまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問三の、条例、基準の見直しについてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 まず、(四)の、
ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱の見直しについてのオ、機能の高い森林についてでございますが、このことは、森林法の中で林地開発許可制度の許可基準に示されておりまして、具体的には、林地保全や自然環境、生活環境保全などのための森林として地域森林計画に定められているもののほか、局地的な水源涵養林として実態上判断するものがございます。県といたしましては、この基準に従い、このような森林は造成区域から除くよう指導してきたところでございます。 次に、実効ある見直しについてでございますが、森林の有する環境保全や保健休養等の機能に対する社会的期待が近年高まってきておりますので、今後とも、森林の保全と、森林資源としての総合的利用が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 ゴルフ場の立地指導に当たりましても、このような観点から、御指摘の趣旨を踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。 次に、(五) 埼玉県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱の見直しについてのエ、条例化すべきについてでございますが、農薬の使用に当たりましては、農薬取締法に基づき登録された農薬を定められた方法で使用することとなっております。 ゴルフ場の農薬使用に対しましては、より安全、かつ適正な使用を図りますため、指導要綱を定め、農薬安全使用責任者を対象に研修会等を行いますとともに、定期的に公共用水域の水質調査を行うなど、その周知徹底と指導を強力に推進しているところでございます。また、本年、農薬適正使用緊急対策事業などを通じ、農薬の安全防除指針を策定するなど、さらにこの強化に努めてまいることとしております。 県といたしましては、今後とも、本指導要綱に基づき、農薬による危被害防止と良好な環境の保全についてゴルフ場を強力に指導してまいりたいと存じます。 次に、御質問四の、畜産行政についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、新系統豚「サキタマ」の造成についてでございますが、本県畜産試験場で昭和五十五年に造成いたしました現在の「サキタマ」は、良質で産肉性に優れ、母豚として広く活用されております。 しかしながら、造成後十年を経過し、近親交配の繰り返しによる繁殖性の低下が今後予想されているところでございます。このため、従来の「サキタマ」の長所を活かしながら国などにおいて改良されました系統豚を導入することにより、肉質、繁殖性などが優れ、本県のブランドとして定着できる「第二サキタマ」を早急に造成してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、環境保全のための助成強化についてでございますが、都市化の進展が著しい本県の畜産農家にとりまして、ふん尿処理は経営の大きな課題となっており、その対策は極めて重要であると考えております。このため、県といたしましては、市町村や農業団体と一体となりまして畜産農家の巡回指導を行い、環境問題の発生防止と被害の早期解決を図りますとともに、補助事業などによりまして必要な機械施設に助成し、ふん尿の農地還元など、その有効利用を推進しているところでございますが、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。 また、御提言の、家畜排泄物収集車による集中処理につきましては、施設の設置場所、畜産農家の負担する経費、管理主体など、検討すべき問題がございますので、今後研究してまいりたいと存じます。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 御質問三の(五) 埼玉県
ゴルフ場農薬安全使用指導要綱の見直しについてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 まず、アの、農薬の検出状況でございますが、県の調査におきましては、ゴルフ場で使用されている農薬のうち使用量の多いもの八種類を対象としておりますので、お尋ねの二種類の農薬は、この調査の中に含まれておりませんでした。本年度は、環境庁が示した農薬の種類などを勘案して、項目の追加、拡大を行い、調査の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、イの、全農薬を検査対象にについてでございますが、県では、他県に先駆けて、事業者が自主測定を年四回以上実施するという厳しい要綱を制定したところでございます。 一般的には、使用量の多い農薬ほど流出する可能性が大きいと思われますので、事業者に対しまして、使用量の多いものを優先して自主的な水質測定を実施するよう指導してまいりました。 現在、ゴルフ場で使用されている農薬は百種類を超えておりますが、これらの中には、わずかしか使われていない農薬が多種類ございますので、すべてについて自主検査を義務付けるのは困難な面がございます。したがいまして、今後とも、魚類飼育による監視と併せて、農薬使用の実態に応じて測定項目を広げるよう指導してまいりたいと存じます。 次に、ウの、農薬に関する指導方針についてのうち、罰則等の事後措置についてでございますが、この方針の徹底につきましては、事業者側の協力を得られるものと考え、当面、行政指導によって実効性を担保してまいりたいと考えております。 さらに、この指導方針の実施状況を見極めながら、これに従わないものに対する処置について考えてまいりたいと存じております。 また、既設のゴルフ場に対し、十分の一の目標をいつから求めていくのかということについてでございますが、これらのゴルフ場では、既に施設整備が完了いたしておりますので、環境庁指針値の二分の一の水質目標を達成できるよう指導してまいりますとともに、さらに、農薬流出を極力低減するよう積極的に指導してまいりたいと存じます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問七、普通学級に在学する障害児の校外学習時の親の付添いについて、お答えを申し上げます。 まず、親に付添いを要請している学校がどのぐらいあるかについてでありますが、平成元年度における、修学旅行など宿泊を伴う校外行事の状況について見てみますと、小学校九校、中学校十一校程度であります。 普通学級に在学する障害児が校外行事に参加する場合は、教育効果と安全確保に万全を期するために、障害の程度にもよりますが、学校として、保護者に協力を要請することはございます。しかし、これを仮に強要している学校があるとすれば、適切ではないので、当該市町村の教育委員会を通じて、是正するよう指導してまいりたいと存じます。 次に、御質問八、私立高校の自主退学の現状についての(三) 懲戒権の乱用の場合のうち、私に対する御質問についてお答えいたします。県立高校の場合ということでお答えを申し上げます。 生徒懲戒はあくまでも教育の一環として行われるべきものであって、問題行動等のあった生徒に対して、反省の機会を与えるなどの効果と、学校の教育環境を維持することとの二面がございます。生徒懲戒については、これを行う権限は校長にございますが、県教育委員会といたしましては、法令・規則に基づき、生徒懲戒の手続に関する基準を設けるとともに、指導資料を作成するなどして、各学校において生徒懲戒が適正に行われ、懲戒権が乱用されることのないよう指導しているところでございます。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 御質問八、私立高校の自主退学の現状についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、(一) 募集定数と入学者数と卒業者数、一クラスの分布状況についてでございますが、募集定数につきましては、昭和六十年度の一万九千五百五十九人から、平成元年度は二万千百五十九人まで増加し、平成二年度には二万千九人と減少に転じております。 また、入学者数につきましては、昭和六十年度の二万三千五百八十一人から、昭和六十一年度に一時的に四百五十七人の減少がありましたが、平成二年度は二万五千五百二十八人まで増加しております。 卒業者数につきましては、昭和六十年度の一万九千二百二十五人から昭和六十二年度は二万一千七百三十七人と増加し、昭和六十三年度には二万千五百三十九人と減少しております。 クラス数につきましては、昭和六十年度の千三百五十五学級から平成二年度の千五百七十九学級へと増加を示しておりまして、また、一クラス当たりの平均生徒数は、昭和六十一年度の四七・二人から、平成二年度には四六・四人と、改善の傾向が見られております。 次に、(二) 退学者の傾向でございますが、昭和六十一年度の退学者数は千七百八十四人で、うち学校教育法に基づく懲戒による退学者数は二十人となっております。 また、昭和六十二年度退学者数は千四百七人で、うち懲戒による退学者数は二人、昭和六十三年度は千三百十四人で、うち懲戒による者は二十四人となっておりますが、退学者数につきましては年々減少の傾向を見ているところでございます。 次に(三) 懲戒権の乱用の場合についてでございますが、私立高等学校における生徒への懲戒につきましては、各学校の建学の精神や独自の校風のもとでつくられた学則に基づき、学校における教育上の必要に応じて行われているところと理解いたしております。もとより、生徒としての身分を失わせる退学処分などにつきましては、十分過ぎるほど慎重になされるべきことは申すまでもございません。 県といたしましては、私学の自主性を十分に尊重しつつ、生徒に反省の機会を与えることや、事前の指導を十分に行うなど、教育機関としての望ましい対応を私立高校に対しまして要請しているところでございます。 〔二十六番 岡本富夫君 登壇〕
◆二十六番（岡本富夫君） 二十六番 岡本富夫でございます。再質問をさせていただきます。 まず、第一番、森林資源の取得について知事に質問いたします。 知事の答弁では、森林を継承し同様の効果をもたらしていくという御回答をいただきました。つまり、森林の継承が、個人の森林のままではできなくなって、手放していき、開発業者に渡り、森林が破壊されているんです。そういうものを県は公有地化していかなければなりません。農家の方で篤志家が、森林を提供するから、どうぞ、森林公社でもどこでも造林をして育てていってください、そういうのがあれば、私、苦労することはないんです。そういうふうに、手放さざるを得なくなっている森林というものを、やっぱり公が買っていく、そういうような方向をひとつ、知事、考えていただきたいということで御質問を申し上げたいと思います。 第二番は、
インフルエンザ集団接種の問題でありますが、衛生部長にお伺いをいたします。 厚生省に確認をしたということは、「など」の中になおインフルエンザが含まれているということを再確認したという意味かどうか。これが一つ目。 それから二つ目は、部長からは、何度も専門的な御意見を伺いました。ワクチンは絶対効く、社会的防衛のためには集団接種以外にない。しかし、二一・六パーセントというこの数字は、ずばり、県政の世論調査でもそうなんですが、いろいろ調べて、どんないい施策であっても、県民の理解と協力がなければ、いうならばその施策についてもやめなければならないとかということを検討するんです。インフルエンザ接種率の表がはっきり出ているわけでありますから、この数字を見た施策というものを考えるのは県の衛生部長なんです。厚生省の人ではありません。ぜひともひとつ、その数字の上に立って物事を考えていただきたい。 したがって、市町村に対して、やっぱりこの数字を見たら、やっぱり個別接種に切り換えざるを得ないという状況であるならば、弾力的に対応しなさい、というふうに市町村に指導することについて、やっぱり大胆に考えなければならない。形式的、継続的なことをやらないでいただきたい。 それから、医療機関の受入れが問題だということは、個別接種のことについて、ちょっと
協議をしたという痕跡がありますが、本当に受入れができないで、個別接種をやりたいが医療機関で受け入れられないからできないと、こういうことを言っているのか。それならば、私どもは、医師会ともいろいろ相談をして決めようじゃないか、こう思ってますが、その腹のうちをお聞かせをいただきたい。 三つであります。 それから日影規制の問題でありますが、一個の建物によって三時間から五時間日影をもらっても、これは受忍限度であると、こう言われています。しかし、その脇にもう一個、一個の建物で午前日影になり、その隣に建った建物で午後日影になる。一個の建物では受忍限度なんですが、もう一個建物が建って八時間になった場合は、法律でもこれは受忍の限度を超えていることを認めているわけです。 このような複合日影について、確かに、建ぺい率容積率の問題はあるけれども、それを、法律上どうしようもないんだというふりにして、住民の側にだけ責任を持たせるのは、法律の矛盾でしかありません。 ぜひとも、部長、この点については、まあ要望として申し上げておきましようか、国にこのことを働きかけてください。私が申し上げたことについて、部長の御見解をいただきたいと思います。 それから、森林面積に対する総量規制を改めることについて、
企画財政部長から御答弁がありましたが、そのことは、当面、立地をさせないという方向で考えていきたいと、こう言いました。つまり、じゃ、森林面積で総量規制をすることはいいことだと、いうような意味にも取れるんです。それならば、そのような方向で検討するということを大胆に言っていただきたいと思うんです。そのことをお願いいたします。 それから、農薬の検出状況なんですが、私は、大阪の監視研究所から提出された報告書を、もう既に部長のほうに提出してあります。それによると、オキサジアゾンという薬は、農薬毒性の辞典というものに、アメリカの科学アカデミーで、発がん性の高い物質というふうにして掲載されてあるんです。したがって、やっぱり発がん性という問題では、いずれの問題であっても直ちにやめさせるというのが国の行政でありました。 したがって、検査項目になかった、だから、今後追加するのでというような御答弁では、ちょっと部長、私さびしい気がいたします。やっぱり、私が提出した薬についてどうだったとか、先生の御指摘の薬剤は大変危険のものだから、業者に対して直ちに、ともかく使用禁止してくれ、こういうことを言うというのが、私は、当然じゃないかと、こう思っておりまして、そのへんの対応がどうであったのか、お伺いをいたします。 それから、農薬に関する指導方針、罰則の問題なんですが、事業者の協力で実効性を担保していきたいと、こう言っております。実効性が担保できないからこそ、すべての条例規則などに、また法令などに罰則が定められるわけであります。これは、条例化すべき、農林部長との関連もあるんですが、ちょっとダブらせてちょっと質問させていただきますけれども、農林部長は、条例化するには法律上問題あるという御回答はありませんでした。つまり、業者に対して適切な指導をしていくから、今のままでやってくれと、こう言っているんですが、でも、検出の結果は公表できないとか、内部の調査権は業者の問題だとか、報告させてもそれは議員の皆さんには見せられないとかというような状況で、まあ、専権事項にしておくには、あまりにも、農薬の問題は六百三十万県民全体にかかわる問題ですから、もうそろそろ規則、要綱、基準などという知事部局のものではなくて、議会監視のもとで実施していくという体制にしていかなきゃならないと思います。そういう意味では、罰則もはっきり定められる条例にすべきだと思います。そのへんでは、ちょっと答弁が説得力に欠けます。もう一回、御答弁をお願いいたします。 それから、最後なんですが、退学者の傾向なんですが、今朝の新聞にも、退学者の、その減っていると、こういう統計が出ています。 しかし、自主退学と言われる、つまり、学校側から言われてやむなく退学届を書かされて退学する数が、実際わかっているんでしょうか。それがどういう傾向であるのか、お伺いをいたします。 以上でございます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 岡本議員の再質問にお答えをいたします。 同じような答弁になると思いますけれども、森林の乱開発を防ぐためには、森林の公有地化を進めることは誠に示唆に富んだ御提言であります。なるべく公有地化しろと、こういうことでございます。そのとおりだと思いますよ。 本当は国がやるべきなんです、これは。地方自治体の、どうも埼玉県あたりで、そんなたくさん買えませんね。これは国がやるべきであって、今、岡本さんが一番最初に言われた、世界、この環境問題ですね、地球規模の環境問題、このことから考えましてもね、やはりそれは、そうすべきだと私は思います。 ところが、今、御承知のようにですね、外材がいくらでも入ってくるんですね、安く入ってくるんですね。だから、森林業者はもう、どうしようもない、手不足だし、雇用の金は高いし、ほったらかしだ。だからまた、ゴルフ場にでもして売って金にでもしようかと、いうようなことになるんですよ。 ですからね、それは観念論としてはよくわかります。 ただ、しかし、どうも、埼玉県で公有地化をしろと言っても、まあその、やることはやるべきだと思うけれども、国がやっぱり、第一にこれ、やらなくちゃいかんのだと思いますね。 そういうことで、県のほうではですね、少なくともそれに代わるべきものとして、民間がなかなか植林したりなんかできないから、それで公社を、森林公社をつくって、大変な成績をあげておるんですよ、埼玉県は、森林公社が。そして、分収造林だとか育林方式等を使いましてね、随分実績あげております。とりあえずはこれで行くほかないだろうと。 まあ、どうしても買わなくちゃなんないところがあったらですね、部分的に買っていくということを研究する以外には、基本的にはこれは、国が全部、本当は、買うべきですよ。ところが、なかなかそうはいかないのが現実だ。 ということで、ひとつ御了承願います。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） インフルエンザに関して、三点、御質問がございますが、まず、「ポリオなど」という中にインフルエンザが含まれているということを、厚生省に確認したかということでございますが、そのとおりでございまして、「など」に含まれていると解釈してよいという返事をもらっております。 二一パーセントというのは誠に残念でありますが、なぜ減ってきたかというのは、私なりの考えもございます。インフルエンザがこわいから減ったんだと、だけではないだろうと思っておりますが、個別に切り替えた市町村も県内にあることはあるんでありまして、そこは、もっとすごい数字に落ち込んでおりますから、これ以上下がるのはいかがという感じもいたします。 それから、個別接種に関して、医療機関の
協議がどうかという話でありますけれども、県内広く見てみますと、医療機関の分布というのはいろいろございますし、受託で、家族が連れていくという点では、受託をしてくれる医療機関が少なければ少ないだけ遠くなるわけであります。そんな面での医療機関の問題もあるということを申し上げたわけでございます。よろしくお願いします。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 複合日影についての再質問にお答えいたします。 複合日影につきましては、先ほどお答えいたしましたように、建築基準法上の問題でございますけれども、土地利用等との関連もございますので、都市問題全体の中での研究課題の一つとして、要望することも含めて研究してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） ゴルフ場要綱の森林面積による総量基準の御提案でありますが、そうなりますと、森林以外の地域に対するしばりをどうするのか、あるいは、市町村や地域間の均衡をどうするのかといったような、検討を要する点があろうかというふうに思っております。 昨年来の原則凍結の措置や、あるいは林野庁の基準改正の動きなどによりまして、事実上、立地自体の抑制あるいはそれに伴います森林保全効果というものが相当出てまいろうかというふうに存じておりますので、現行基準による指導の徹底に努めてまいりたいというのが私の趣旨でございます。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） オキサジアゾンという化学物質についてでございますが、今までは、自主検査につきましては、その使用量の多いものを対象にしてくれということで指導していたわけでございますが、御指摘にもありますように、今後は、その残留性でありますとか、あるいは分解性が遅いとか、そういうことにも留意いたしまして、そういうものも調査項目に加えてくれというようなことでですね、指導してまいりたいというふうに思っております。 それから、指導方針の実効性の確保の問題でございますが、やはり、当面、行政指導でいくということにいたしておりますけれども、これは、今までも、例えば自主検査につきましても、要綱でですね、罰則などをつけないで自主的にやってもらうということでございますが、この自主検査の結果も、私どものアンケート調査の結果では、ほとんどのゴルフ場がこれに従ってやっているということで、ゴルフ場自体も、自分のものとして考えてですね、そういうその検査に協力しているということもございますので、私どもとしては、これからも行政指導を強くしていく、あるいはゴルフ場側に強く、その協力を求めていくというようなことでですね、その実効性が担保できるというふうに考えております。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） お答えいたします。 条例化すべきではないかというような御質問でございますけれども、埼玉県ゴルフ場農薬安全指導要綱は、農薬取締法の趣旨を踏まえて定めたものでございますし、これにより農薬の適正使用が達成されるのではないかというふうに考えておりますけれども、条例化につきましては、今申し上げました農薬取締法との関連など相当研究しなければならない部分がございますので、今後の課題として研究してまいりたいというふうに考えております。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 再質問にお答え申し上げます。 自主退学の内容的には多様なものがあろうかと存じますけれども、現在、学校側からの退学勧告を受けましての自主退学の具体的な内容の数値の報告はいただいておりませんので、自主退学にかかる明確な傾向を把握することは困難な状況にございますので、御理解いただきたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（佐藤泰三君） 暫時、休憩いたします。午後三時二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時四十五分再開 出席議員 八十二名 一番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十三番 八十五番 八十六番 八十八番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 十一名 二番 三十四番 六十四番 六十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十四番 八十七番 八十九番 九十四番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○副議長（本木欣一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（本木欣一君） 質疑質問を続行いたします。 四十八番
井上新一郎君 〔四十八番
井上新一郎君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十八番（
井上新一郎君） 四十八番の、自由民主党の
井上新一郎であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、最初に、埼玉県の均衡ある発展について、知事にお伺いいたしたいと思います。 国土の均衡ある発展を目指す全国総合開発計画は、昭和三十七年に第一次の計画が策定されて以来、当面する地域課題と新たな時代への対応を図りながら、望ましい国土を築くために、これまで三次にわたって改定されてまいりました。 昭和六十二年六月に策定された第四次全国総合開発計画においては、その主要テーマを多極分散型国土の実現に置いております。各地域が人口定住の場として活性化するとともに、全国的、国際的な機能や業務機能を高めて、東京圏から地方圏へ人口が流出することを目標としながら、産業の振興施策の充実など、地方の定住条件を改善するとともに、東京圏への過度の集中を抑制し、分散を促進するものであります。 さらに、地方圏の戦略的・重点的な整備の方向として、新しい産業の再配置、都市環境の整備、活力ある生産生活空間の形成、都市との広域的交流などを掲げているところであります。 このような方向は、本県における地域整備の方向にも共通しているところでもあり、中枢都市圈の整備や、地域中心都市の形成を目指す各地域のネットワークシティ構想、さらには
テクノグリーン構想などにその意欲が示されているものと考えられます。 知事は、日ごろから、二十一世紀は埼玉の時代であることを標榜し、諸葛孔明から引用した天の利、地の利、人の利を強調しながら、県土の均衡ある発展を掲げられております。 また、人口の老齢化と若年層の流出による過疎化傾向におびえる秩父地域においても、
テクノグリーン構想の推進や秩父リゾート開発事業などが推進され、秩父地区における工業団地の整備が始まり、また、
秩父リゾート地域整備構想が策定され、その基本計画を本年五月に発表するなど、力強い取組については高く評価し、深く感謝いたしております。 しかしながら、過疎地域や停滞した地域の課題は予想以上に深刻な面を見せており、まだまだ多くの不安と不満を抱いているのも事実であります。 埼玉新聞による「秩父からの発信」においても、その現状は極めて厳しい現実があります。 本県は、総体的には人口急増県でありますが、県北地域、とりわけ秩父地域は人口減少地域でありまして、県土の均衡ある発展を目指す上からも、各般にわたる施策の展開が強く望まれるところであります。 ここで、話を転じ、東京都庁は、新宿西口に移転を間近にし、大きな話題を提供しておりますことは御承知のとおりであります。もちろん、それぞれの行政体においていろいろと事情は異なっておりますが、我が埼玉県庁は、位置的には、何としても首都東京に偏り過ぎていると思うのであります。県庁の所在地をめぐる過去の歴史的な事情は十分承知いたしておりますが、交通機関の発達から見ても、すべての機能が東京に集中している現状から見ても、県庁の所在地はその県の中央部に位置することが妥当なものと、私はかねてから考えております。私が県議会に出席する場合でも、片道二時間余、往復五時間を要するような状況であり、住民の方々の苦痛を考えれば、異常なことと言わざるを得ないのであります。 そこで、現在のままだと、どのような施策を計画しても、浦和、大宮方面にすべての県機能が集中し、埼玉県内の一極集中を招くことに通ずるものと考えられるわけであります。 そこで、知事が言われているように、埼玉県が未来の発展を目指すとすれば、まず埼玉県庁そのものを県の中央部に移転し、どこの地域からもだいたい同じぐらいの時間と距離で対応できるようにすべきだと私は考えております。このことを実現することにより、経済や文化の面をはじめ、県内の南北問題が解消され、人口の分布も均整のとれたすばらしい埼玉県が再生される可能性が生まれると思うのであります。 知事は、東京依存をなくし均衡ある発展を提唱されておりますが、魅力と風格のある地域づくりを進める上でも、今より以上、埼玉県の県土づくりを築きあげることができるのではないでしょうか。 県内で、過疎化に悩む地域や地域振興が停滞しているのは、ほとんど県北地域に集中していることは事実であります。県の最も中枢的機能を有する県庁機能を埼玉県の中央部に移転することこそ、何にもまして埼玉県の将来を限りなく可能性のある県土にするため、第一番目に取り組むべき課題であろうと強く提唱いたすところであります。 均衡ある発展をだれもが期待するとすれば、過疎及び停滞地域対策を含めた県内の南北問題と、この県庁移転問題について、県民全体の課題として、知事はどのようにお考えなのかお尋ねいたしたいと思うのであります。 次に、公共工事の平準化等については、労働力確保の点からも重要な問題であると考えるところであります。一般的に、公共工事は、予算が成立し、新年度になって発注が行われ、軌道に乗るのは六月ごろからの場合が多いと聞いております。主として公共事業に依存している建設業者にとっては、その年度の当初、四月から順調な工事の発注がなされることが望ましいものと言われております。 昨今の、民間を含めた建設工事の活況は、労働力の不足を招き、工事の円滑な施行にも少なからず影響を与えているものと思われております。これの解消には、年間を通じて平均化した工事を発注されることが考えられるところであります。また、最近、若者の時間のゆとりを求める就業傾向の中で、労働力を確保するためには、労働条件の改善、特に週休二日制などの休日の確保が必要であり、そのためにも、工事の発注の平準化がぜひ必要であると思うところであります。 そこで、次の点につき、土木部長にお伺いします。 まず、県の工事の平準化について、どのようにお考えなのかということであります。 次に、休日の確保についてどのように配慮されているのかという、二点について、御見解をお尋ねいたすものであります。 次に、
定峰トンネル構想についてお尋ねいたします。 このことは、昨年二月議会において既に私が質問いたしたところでありますが、重ねて質問をさせていただきます。 現在、秩父地域では、リゾート地域の整備をはじめ、
テクノグリーン構想に基づく整備が進められております。この計画を推進する上で、他の地域からリゾート地域ヘアクセスする道路の整備が重要な課題となっております。秩父地域の幹線アクセス道路としては、国道一四〇号線と国遊二九九号線がありますが、いずれも二車線であるため、容量が不足しております。休日のピーク時には何キロもの渋滞が発生している状況です。今後、リゾート整備が進んで観光客が増加すれば、一層の交通渋滞をきたし、交通状況は悪化するものと思われます。 リゾート地域ヘアクセスする道路としては、このほか、主要地方道熊谷小川秩父線がありますが、定峰峠が未整備なため、交通の難所となっており、例えば、行政圏を同じくする東秩父村の方々が、秩父方面に会議や行事に参加するごとに山越えをしたり、降雪の際には寄居町回りをしたり、大変な不便を来しております。 そこで、このような主要幹線道路の建設・整備の促進を図るため、去る六十二年に発足した秩父地域基幹道路建設促進議員連盟は、秩父地域の各首長、各市町村議員と、我々
県議会議員とで構成されておりますが、これらの不便な状況を解消することを、本年度の重点活動目標にしているところであります。 現在、小川嵐山インターチェンジの新設も検討されております中で、定峰トンネルを完成させれば、関越自動車道から秩父地域への幹線道路がもう一本確保され、秩父地域へのアクセス機能が大幅に改善するものと私はかねがね考えております。 そこで、
定峰トンネル構想を早期に実現を図るべきものと考えますが、中村副知事に御所見をお伺いいたします。 続いて、中津川林道の県道昇格についてお尋ねいたします。 平成元年十二月に、長野県側の強い要望を受け、地元大滝村と長野県川上村とで、林道川上秩父線及び中津川林道の県道昇格期成同盟会が結成され、地元としては、この路線を長野県に通じる幹線道路として、その整備に大いに期待いたしておるところであります。 本路線は、埼玉、長野の両県境の三国峠をはさんだ未整備の交通の難所であります。この林道沿いの猿市地区には、秩父リゾート構想の一環となる二十一世紀の森の建設計画があり、長野県等の他地域からアクセスする道路ともなり、その整備の必要性が出てきております。 この地域には、県道中津川三峰口停車場線がありますが、行き止まりになっている状況にあり、このことからも、当地域の活性化のための整備が待ち望まれているところであります。 そこで、本路線の県道昇格の可能性及びその見通しについては、いかがなものでしょうか。土木部長にお伺いをいたします。 次に、
福祉サービスのあり方についてお伺いいたします。 人口の高齢化の進展に伴い、平均年齢の若い本県も、今後は急速に高齢化が進むことが予想されております。現在、本県の高齢化率は全国平均を大きく下回り、七・七五パーセントとなっておりますが、これはあくまでも県の平均値でありまして、秩父地域の市町村においては、現在でも最高二二・五二パーセントの村も存在しておりまして、平均でも一四パーセントを超え、県平均の二倍近い高率を示しているところであります。 このような状況は、地域の活力を低下させたり、地域住民の負担を増大させる大きな要因ともなっているのであります。 このたび、各種の
福祉サービスを住民に最も身近な市町村に一元化することを目的とした、老人福祉法をはじめとする福祉関係法の改正が行われたと伺っております。福祉の援護を要する人たちであっても、それが、遠隔地の施設などへ入所するのでなく、長年住み慣れ、かつ人間関係の豊かな地域社会の中で必要な福祉措置が受けられるとしたら、それこそ、これに勝るものはないのではないかと思います。 今回、改正の中においても、従来県や市の福祉事務所で行った入所措置の権限を町村にも行わせようとしたり、在宅の
福祉サービスを市町村の仕事として位置付けるなど、積極的な在宅
福祉サービスの拡充が掲げられているところであります。 しかし、ここで忘れてならないのは、地域福祉とか在宅福祉というと、住民の助け合いやボランティア活動などが印象強く取り上げられ、ややもすると行政の責任転嫁の色彩が否めないのであります。 さらに、今回の改正では、財政力の弱体な市町村にまで費用負担が及ぶことになり、財政への圧迫はもとよりのこと、人的、技術的にも大きな負担を強いられることが予想されるのであります。 県においては、このような方向をどのように受け止め、どのように対処しようとしておられるのか、
生活福祉部長に御所見をお伺いいたします。 次に、文化財の保護と活用についてお伺いいたします。 周知のように、文化財は、国民の共有財産として、大切に保存し次代に継承していかなければならないことはいうまでもないことであります。同時に、積極的に活用して、広く住民に親しまれるようにしていくことも必要なことと考えるものであります。 近年、心豊かな生活や地域のアイデンティティを求める人々の要請に応えて、伝統文化を再発見し、文化財を活用したまちづくり、村おこしが各地で展開されるようになってまいりました。佐賀県の吉野ヶ里遺跡は相変わらず国民の多大な関心を集めており、埼玉県では、さきたま古墳群、稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣が全国の注目を浴びたことは記憶に新しいことであり、このさきたま古墳群が埼玉県のイメージアップに果たした役割は計り知れないものがあります。 ところで、秩父市の黒谷には、埼玉県指定旧跡となっている和銅採掘遺跡がございます。元明天皇の慶雲五年、西暦七〇八年、秩父郡で和銅が発見され、朝廷に献上されたのを記念して年号が和銅と改められ、和銅開珎として日本で最初の貨幣が発行されたことは、歴史上にも有名なことであり、この遺跡は、その産出地として現在に伝えられております。 しかし、この遺跡については十分な学術調査がなされておらず、保存活用の方策も図られていないということは、誠に残念なことであります。埼玉県にとって誇るべき和銅採掘遺跡について、学術調査を実施するとともに、積極的な整備を行い、遺跡としての活用を講ずるべきと私は考えております。 昨今、ＮＨＫをはじめテレビ各局で報道されたことなどにより関心が高まり、歴史研究家や一般見学者も日ごとに多くなっております。昨年の秋には、中国の陝西省西安の博物館より和銅開珎が秩父に里帰りをして、中国の要人を迎え記念式典が盛大に行われました。そしてその後、十二月五日まで約二か月間にわたり展示、公開され、多数の人の目に触れ、話題になったところであります。 このような状況の中で、和銅、地元の和銅保勝会原谷町会連合会が中心となり遺跡の整備に乗り出す気運も高まり、現在、地元からの熱意が相当な盛り上がりを示しているところであります。 この旧跡とは、昭和三十六年九月、史跡の見直しが行われた際に、県指定の史跡が解除され、県指定の旧跡に指定替えされたものであります。このことにより、遺跡の保存事業などは地元市町村で行うものとされております。付近には県指定史跡の石碑も残っており、従前どおり県指定の史跡に格上げ、周辺の整備や遺跡の保存に県費の補助が可能となるよう、指定替えを行うべきものと考えますが、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、秩父地域における林道整備促進の問題についてお尋ねしたいと思います。 本県の森林は、木材をはじめ、林産物の生産の場であるとともに、水資源の涵養、県土の保全はもとより、自然生態系を守り、自然環境を保全するためにも、県民全体の貴重な財産であることを改めて強く意識することが必要と考えます。 さらに、保健休養や教育・文化活動の場を提供していく上でも、今後とも県民の生活を支えていくために欠くことのできない重要な地域資源であります。都市化が急速に進展する本県にとりまして、森林を計画的に整備し、森林資源の充実を図ることが多くの県民の方々から期待されていることは事実であろうと思われます。 このように多彩な役割を担う森林機能を整備していくためには、収益性が高く、安定的な林業経営を確立することと、林業生産活動を効率的に展開するための林道ネットワークを整備し拡充することが特に重要な課題であると考えるところであります。 しかし、県全体の森林の約六〇パーセントを占める秩父地域においては、根幹的な役割を果たす幹線林道の整備さえも、現在、なお十分なものとは言えず、早急な林道整備が待たれるところであります。 そこで、特に秩父地域において、合理的な林業経営と集団的な森林管理を行い、山林地域の振興を図るため、新たな林道の開設と既設の林道の改良整備を進めることが是非にも必要と考えますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、こうした林業地域における集落間を連絡する道路の整備は、県道等の整備計画で対応することにはおのずと限界もあり、生活道や観光用道路として、また、有事の場合の迂回路として総合的な整備を行うことが、地域の実態からも適合した考え方ではないだろうかと、私は考えておりますが、併せて農林部長にお伺いをいたしたいと思います。 続いて、防災上の問題についてお尋ねいたします。 首都圏に位置する本県では、急激な市街化により、高層ビルや密集した木造住宅や工場などが混在した地域が拡大し、地震、火災などによる災害の危険性が増大しているところであります。一方、秩父地域の山岳部におきましても、ハイカーの不始末などによる山林火災や登山による山岳遭難など、市街地と異なる災害の危険性が高くなるわけであります。 こうした状況の中で、県はこの議会に、長年の懸案であった防災用ヘリコプター購入の議案を提案されており、ヘリコプターの必要性は県内の全域にあることから見ても、大変に有意義なものと評価いたしたいと思います。 そこで、環境部長にお伺いいたします。 第一点は、県が購入する
防災ヘリコプターが山林火災の消火を実施する場合、地上での支援体制はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 というのは、実は私は一昨年、大滝村で発生した大規模な山林火災を経験しており、このとき消火活動に出動するヘリコプターのために、地上から支援するための広場がどうしても必要であるということを痛感いたしたところであります。特に秩父地域の場合には、例えば、現在進行中のミューズパーク地内にその計画を採用すれば比較的実現性は高いものと思われ、現在要望しているところでもあります。 そこで、ヘリコプターが消火用資材を積むための広場の問題や、消火用水の確保や、指揮・援助するための人的対応を含めて、どのような体制となるのか、お伺いいたしたいと思います。 第二点として、県下どこでも起こり得るあらゆる災害に対応するためには、臨時的に離着陸できるヘリポートを建設する必要があると考えます。その際、県下各地域に県の施設を建設する場合に、その一部の用地をヘリポート用地としてはいかがでしょうか。 いずれにしても、防災用のヘリポートの用地取得という困難な問題を伴うと思われますが、県民生活の安全性を確保するためにも、この点をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 最後に、
秩父リゾート地域整備構想についてお尋ねいたします。 今さら申し上げるまでもなく、秩父地域は、荒川や秩父多摩国立公園をはじめとする豊かな自然や、固有の歴史と文化に恵まれ、昔から、気軽に訪れ、ゆっくりと楽しめる別天地として、県民のみならず、広く首都圏の多くの人々に親しまれてきた地域であります。 この秩父地域を、二十一世紀に向けて国内有数のリゾート地として形成するために、県では、秩父リゾート整備構想を策定するとともに、その推進を図るための基本計画が去る五月に発表されるなど、秩父地域住民はリゾート地域の整備が一日も早く実現することを大いに期待いたしておるところであります。 そこで、県当局の積極的な取組をお願いするとともに、我々地元住民も、地域を挙げて一層の支援協力を惜しまないところであります。 そこで、このリゾート構想では、長尾根、長瀞、西秩父、三峰の四つの重点整備地域が設定され、この四つの地域を中心としたリゾート整備が進められることとなっておりますが、現在、この中で、中心地域の横瀬町が、リゾート対象市町村の中でただ一つ含まれておりません。 御承知のように、横瀬町は、秩父市と隣接し、中でも、芦ヶ久保果樹公園をはじめとした観光農業が盛んであり、また、清流横瀬川や、秩父の象徴、秀峰武甲山を有し、豊かな自然に恵まれ、さらに鉱泉旅館なども点在し、他の重点整備地域に勝るとも劣らない地域であり、現在でも多くの観光客が訪れており、今後発展が大いに期待されるところであります。 このような状況を考えますと、秩父地域の東の玄関口でもあるこの地域がなぜはずされていたのか、不思議でならないところでありますが、秩父リゾートの全体的推進のためにも、この地域が一日も早く重点整備地区としての指定を受けられるよう望むところであります。
企画財政部長の御見解をお伺いいたします。 以上、明快な御答弁に期待をいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○副議長（本木欣一君） 四十八番
井上新一郎君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 井上議員の私に対する御質問、埼玉県の均衡ある発展についてお答えいたします。 まず、県内の南北問題についてでございますが、私はかねてから、県土の均衡ある発展を目指しまして、地域の問題や特性に応じた施策の推進に努めてまいったところでございます。 こうした観点から、県北や秩父地域につきましては、公共施設の重点的な整備はもとより、地域経済活性化対策事業の実施、
秩父リゾート地域整備構想や
テクノグリーン構想の推進など、地域の振興と活性化に向けまして特に意を用い、その取組に努めてまいったところでございます。 首都圏の再編整備が進む中で、県北や秩父地域を取り巻く環境も次第に変化を見せてまいるものと思われまするが、今後とも、県北や秩父地域の豊かな自然や文化と、調和した魅力のある地域づくりを進め、県土の均衡ある発展に努力してまいる所存でございます。 次に、県庁舎の県中央部への移転についてでございますが、本県は、現在六百四十万の人口を擁し、今後も社会経済の進展は著しいものがあると見込まれておりまするが、これらに的確に対処してまいるための県庁舎問題への対応は、大変重要な課題であると存じております。このため、本年度は、県庁舎周辺整備基礎調査事業を実施することといたしておりまして、その中で、県庁舎の現状や問題点の把握、さらには県民サービスの高度化や県庁機能のあり方、周辺整備などにつきまして調査をしてまいることといたしております。 今後、県議会をはじめ幅広く県民の御意見を伺いながら、これらの調査結果をまとめてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、県庁舎の問題につきましては、県議会の御意見を踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと存じますが、御提唱の趣旨につきましては、その一つとして受け止めてまいりたいと存じます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問二の土木行政についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 (一)の、公共事業の平準化等についてでございますが、工事施工の年間を通じた平準化が、労働力確保による事業の円滑な執行や、就労者の休日の確保などの労働条件の改善につながることは、御指摘のとおりと存じます。 工事発注者といたしましては、県単独事業、国庫補助事業ともに、債務負担行為の設定や早期発注により年度当初から工事に着手できるよう努めているところでございますが、今後さらにこれを拡大し、活用するよう努めてまいります。 また、用地取得の遅れが工事の計画的な発注を妨げておりますので、これを促進し先行させるべく、本年度、用地職員の増員、年間を通じて用地交渉を統けるための土地開発公社資金の利用、代替地の要求に応じるために宅地建物取引業者に代替地をあっ旋してもらう制度や、市町村などの協力を得て、売りたい土地の情報をあらかじめ登録しておく制度をスタートさせるなど、用地取得体制の強化を図ったところでございます。 最近、建設業界では公共団体の休日に合わせ、四週六休制の導入を図りつつありますので、工事の発注にあたりましては、四週六休を見込んだ工期を設定することとし、休日の確保に協力してまいりたいと存じます。 次に、(三) 中津川林道の県道昇格でございますが、この道路は、秩父郡大滝村と長野県川上村を連絡する延長三十キロメートルの林道でございまして、本県分二十キロメートルのうち、国の管理が十八キロメートル、県の管理が二キロメートルでございます。 県道昇格につきましては、現在国において準備を進めております国道の追加指定がなされた後に、県道以下の地方的な幹線道路の見直しを行う中で、長野県をはじめ関係機関と十分連絡をとりながら、県道認定基準に照らし、他の要望路線とあわせ検討してまいりたいと存じます。 〔副知事（中村泰明君）登壇〕
◎副知事（中村泰明君） 御質問二、土木行政についての(二)
定峰トンネル構想についてお答えをいたします。 秩父リゾート地域の整備や
テクノグリーン構想等のプロジェクトを推進する上で、アクセス道路の整備が重要な課題であることは、お説のとおりでございます。 このため、現在、国道二九九号や県道長瀞玉淀自然公園線などの整備を進めているほか、大変交通渋滞で御迷惑をかけております長瀞町付近の国道一四〇号の皆野・寄居間のバイパス事業の整備が今年度新規採択をされましたので、積極的に進めてまいりたいと考えております。 御質問の
定峰トンネル構想につきましては、現在検討中の仮称小川嵐山インターチェンジが新設されますと、関越自動車道と秩父地域を結ぶ幹線ルートの一つになり、リゾート開発等、地域振興を促し、均衡ある県土の発展に資するものと考えております。 県といたしましては、インターチェンジの新設や、現在実施中の事業の進捗状況を勘案をしながら、二十一世紀を展望した長期的な道路網整備計画の中で研究してまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（平田要助君）登壇〕
◎
生活福祉部長（平田要助君） 御質問三、
福祉サービスのあり方について、
－福祉関連法案改正に伴う市町村の
財政負担等について─にお答え申し上げます。 このたび、老人福祉法等の一部改正が行われましたが、この改正は、住民に最も身近な市町村において在宅
福祉サービスと施設
福祉サービスを一元的、一体的に実施する体制づくりを進めていくことを目指したものとされており、県といたしましては、今後の高齢社会の到来を展望したとき、地域福祉、在宅福祉を推進していく上で、この改正の基本的考え方、方向については、評価できるものと受け止めておるところでございます。 しかしながら、他方、具体的な実施に際しましては、市町村の財政負担の増大や、マンパワーの養成、確保等、解決すべき課題があると存じております。 国におきましても、平成五年四月の法施行までの間に、町村職員の研修など、実施体制の整備を進めていく意向であると聞き及んでおりますが、県といたしましても、市町村の意見等も十分承りながら、適切かつ必要な方策が十分とられますよう、あらゆる機会をとらえまして国に対し強く要望してまいりたいと存じます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問四、文化財の保護と活用について、─和銅採掘遺跡の整備について─にお答えを申し上げます。 御指摘のように、文化財が保存整備され、県民が歴史や伝統文化に親しく接する場として積極的に活用されますことは、誠に望ましいことでございます。 御質問の、秩父市黒谷にございます和銅採掘遺跡は、奈良時代の歴史書であります続日本紀巻の四に記録がありまして、これによりますと、武蔵の国秩父郡から自然銅、すなわち和銅が発見され、朝廷に献上されたと記されております。そして、その産出地として語り伝えられてきた場所でございます。 この和銅採掘遺跡は、大正十一年に県指定史跡に指定されましたが、御指摘のとおり、昭和三十六年の見直しによりまして、史跡から旧跡に指定替えになりました。 しかしながら、和銅の発見は、埼玉県にとりまして誇るべき歴史的事実でございますので、その産出地を学術的に明らかにすることは、極めて有意義なことでございます。 また、昨年は、地元で、和銅献上先の藤原宮の地や奈良国立文化財研究所の御視察をいただくなど、地元の方々の和銅採掘遺跡の保存にかける御熱意には、心より敬意を表するものであります。 また、昨年秩父市内で開催された、お話の和銅開珎の里帰り展を私も見学し、感銘を受けたところでございます。 学術調査につきましては、県教育委員会といたしましては、地元秩父市の御協力をいただきながら、平成二年度から実施することにいたしました。 調査は、歴史学、考古学、民俗学、地学等、多方面の立場から総合的に進めてまいりたいと考えております。今後、この調査の進行状況と合わせて、史跡への指定替えが可能かどうか、また、史跡でなくても、保存整備の手法について何か工夫はないかどうか、種々検討してまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問五の、秩父地域の林道の整備促進についてお答え申し上げます。 まず、(一) 既設及び新設林道の改良整備についてでございますが、林道は、生産性の高い林業経営の展開や森林の適切な管理を図る上からも極めて重要な施設でございます。このため、林道網整備計画に基づき、その整備に努めているところでございまして、県全体で平成元年度までの整備実績は七百三十二キロメートル、進ちょく率は六〇パーセントとなっております。 特に秩父地域におきましては、県営事業として、上野大滝線や西秩父線、大血川線などの基幹林道を計画的に整備しておりますほか、新たに横瀬東部林道を新規路線として計画しているところでございます。 また、秩父地域における県管理の既設林道につきましても、舗装に加え、ガードレールや落石防止柵などの安全施設の整備を順次進め、円滑な通行の確保に努めているところでございます。 次に、(二) 生活道、
観光用道路等としての総合整備についてでございますが、林道は、林業生産活動のみならず、山村地域における生活環境の改善や地域の活性化を図る上からも極めて有効な手段と考えております。 このため、これまでに広河原逆川線や金山志賀坂線など四路線を完成させたところでございますが、今年度から新たに、大滝村から両神村を経て小鹿野町に連絡する計画路線のうち、尾ノ内日向大谷線に着工したところでございます。 今後とも、林業生産活動の促進を図りつつ、山村集落を結ぶ道路網が整備されますよう、関係市町村などの御支援をいただきながら積極的に推進してまいりたいと存じます。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 御質問六、防災上の問題点についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、消火用資材などの支援体制の整備についてでございますが、山林火災にヘリコプターを活用いたします場合、まず、ヘリコプターの離着陸が可能であり、常時水を供給する貯水槽などがあり、また、空中活動に対する指揮監督活動ができることなどを備えた広場が必要でございます。 秩父地域では、このような広場を数か所予定をしているところでございますが、御提案のありましたミューズパークにつきましても、その可能性につきまして、関係部局と
協議してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、各地域に
防災ヘリコプターの基地の設置をについてでございますが、あらゆる災害に機動的に対応するためには、県内各地に、臨時に離発着できる場所が必要であります。しかし、御質問の中にもありましたように、これをすべて専用の基地でまかなうことは、用地確保の面などで困難がありますので、このことにつきましては、越谷市に設置いたしましたものをはじめとして、県内に五か所程度設置することといたしております。その他につきましては、県内に数多く存在する公共的広場などを臨時的に使用する方式をとることとしております。 これらの広場といたしましては、市町村から適地として報告のあった約千か所と、その他、御提案の県の施設等を含め、これらの中から、県民生活の安全性などを考慮しながら、ケースに応じて利用してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問七、
秩父リゾート地域整備構想についてでございますが、お話にもございましたように、県では、昨年三月に、いわゆるリゾート法に基づきまして、国の承認を得ました
秩父リゾート地域整備構想の中で、長尾根など四つの重点整備地区を設定いたしたところでございます。 重点整備地区の拡充につきましては、国に対する承認基本構想の変更手続を必要とすることとなりますが、御指摘の横瀬地域につきましては、地元や民間事業者におきますリゾート施設整備の気運の高まりや秩父リゾート全体の中での位置付けなどを勘案しながら、町当局をはじめ、秩父市、荒川村などと連携を密にいたしまして、重点整備地区に加える方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
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△
次会日程報告
○副議長（本木欣一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十九日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○副議長（本木欣一君） 本日は、これにて散会いたします。午後四時三十四分散会
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